日経平均は上値重いが底堅く推移、日銀新総裁人事案伝わる

　直近1カ月（1月23日～2月17日）の日経平均株価（225種）は終値で2.3％の上昇となりました。期間中の株価の動きとして、まずは窓を開けての上昇でスタート、その後、2万7,500円水準を手前に伸び悩む局面が続きましたが、2月に入って上げ幅を広げ、6日の取引時間中には2万7,821円の高値を付けました。

　それ以降は再度上値が重くなり、17日にかけて、2万7,500円を挟んだもみ合いとなっています。上値の重さが意識される一方で、下値の堅さも目立つ状況が続いている格好です。

　ここ1カ月の日経平均ですが、1月23日、24日と続けて大きく上昇しました。米国の経済指標の悪化に伴い米利上げ幅が縮小するとの見方が広がったことや、新型コロナウイルス禍からの中国経済再開による世界景気の持ち直し期待が高まったことが背景にあります。

　ただ、その後は、本格化する国内外の主要企業の決算発表、ならびに、1月31日、2月1日の米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を見極めたいとの動きが強まり、全体相場は方向感に欠ける状況となりました。

　FOMCでは想定通りに政策金利の利上げ幅が0.25％に縮小されました。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長がFOMC後に開いた会見もタカ派色を弱める内容となりました。

　また、6日には日本銀行の新総裁人事を巡って、日本政府がこれまでの異次元緩和を支えてきた雨宮正佳副総裁に打診したと報じられ、金融緩和策が長く維持されるとの期待が高まりました。日経平均は再び上放れの兆しを見せる格好となりました。

　10日には、日本政府が次期日銀総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めたと伝わりました。直後は雨宮氏が候補から外れたショックから株価は売りで反応しましたが、ただちに金融政策の大きな変更はないとの見方が支配的になり、売りが一巡した後は落ち着いた動きとなっています。

　ただ、14日に公表された米国の1月のCPI（消費者物価指数）は、前年同月と比べた上昇率が市場予想より上振れしました。インフレの高止まりから米利上げが長期化するとの観測が強まり、その後の上値は重くなっています。
　

10-12月期決算は業績や配当、優待で騰落分かれる

　期間中は10-12月期決算発表の本格化タイミングであったため、決算を受けて大きく上昇、下落する銘柄が多くなっています。円谷フィールズホールディングス（HD）（2767）、大日本印刷（7912）、ルネサスエレクトロニクス（6723）などは30％以上の上昇となりました。

　円谷フィールズHDは中国でのウルトラマン人気を背景にライセンス収入が伸びたほか、株主優待としてウルトラマンをモチーフとした記念品の贈呈を発表しました。大日本印刷は資本効率の改善のため過去最大規模の自己株式の取得を行う方針を公表しました。

　ルネサスは自動車向け半導体事業が好調でした。大規模な自社株買いを発表し、今後の需給改善期待が高まったシチズン時計（7762）も急伸しています。

　業種別では、日本製鉄（5401）の決算発表をきっかけに鉄鋼株が強い動きとなりました。高配当利回り銘柄として、3月の配当権利取りの動きなども支援になったようです。増配を発表した川崎汽船（9107）の上昇も目立ちました。

　半面、受注計画の大幅下方修正を発表したレーザーテック（6920）はきつい下げとなりました。日本M＆Aセンターホールディングス（2127）やM＆Aキャピタルパートナーズ（6080）などのM＆A関連銘柄は業績下落が悪材料視されました。

　大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）や東邦チタニウム（5727）などのチタン株では、ロシア製の代替需要を取り込み、業績は好調を維持しているものの、一段の上振れ期待が後退し、株価は下落しました。

　高配当利回り銘柄の一角である西松建設（1820）も減配発表で売られました。期間中後半にかけての米国長期金利上昇を受け、総じて中小型グロース株が下落率の上位に名を連ねてもいます。

日銀新体制の金融政策が目先の焦点、緩やかな長期金利上昇と円高を想定

　政府は日銀の新たな総裁人事で経済学者の植田氏を起用する案を国会に提示し、2月24日には衆議院の議院運営委員会で所信聴取が行われる予定です。参議院での手続きを含め、現時点では正式に決定される公算が大きいとみられます。3月19日に現職の副総裁の任期が切れることに合わせて、20日には新体制がスタートする可能性がありそうです。

　今回の正副総裁候補に関しては、比較的バランスの取れた人事であるとの評価が多いようです。また、植田氏は、報道陣の取材に対し現在の緩和政策が適切であると述べているほか、2000年8月のゼロ金利政策解除に反対した2人の審議委員のうちの一人でもあり、決してタカ派とは位置付けられないでしょう。

　政策金利の引き上げに関しては、すみやかに行われる可能性は低いとみます。

　しかし、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）に関しては、長期金利の一段の変動幅拡大、対象国債の年限変更、あるいは撤廃など、現段階で方向性は見いだしにくい状況です。少なからず金融引き締めにはつながるものであるため、米国の金融政策が利下げを探る局面では、こうした変更は行いにくいでしょう。

　そのため、3月下旬に発表される春闘の賃上げ結果を見てからの判断になると考えられますが、年央ごろまでにはアクション（長期金利の上昇につながるもの）が起きる可能性はあります。

　しかも、日銀が昨年12月に突如長期金利の変動幅の拡大を公表し、市場の混乱を招いた反省を生かし、市場との対話を進めながらのかじ取りになるとみられます。比較的早い段階でこうした可能性が示唆されることになるかもしれません。なお、新体制下での初めての金融政策決定会合は4月27、28日となります。

　米国では、利上げ長期化、利下げ局面の後ずれを警戒する動きが強まってきています。ただ、これは、2023年の世界景気が想定ほど悪化しないとの見方が強まってきた裏返しでもあります。

　全体相場に対する過度な懸念は不要と考えますが、ややグロース株から景気敏感株へと関心を移す場面とも判断されます。日銀におけるイールドカーブ・コントロール政策の変更は一時的にショックとなる可能性はあります。

　ただ、こちらも一方では、賃上げが進んだ結果でもあることから、個人消費関連の環境好転などは意識されます。自動車株に関しては、半導体供給不足の影響が一巡したことで生産の一段の正常化が望めるほか、米国景気の過度な悪化懸念が後退することも追い風となります。しかし、日銀の緩やかな政策変更による円高進行懸念は強まることになります。

　長期金利の上昇メリットが大きい金融関連株とデメリットが想定される不動産・住宅株の間では、明暗が分かれそうです。なお、配当権利取りのポジティブな影響が強まるのは2月であり、3月に入ると来年度の配当水準が低下する可能性の高い海運などの高配当利回り銘柄には、手じまい売りの動きが速まるでしょう。