新しい資本主義の本命銘柄はどれ？物価対策で「製粉株」に追い風？

与野党一丸となり取り組まれる物価対策

　7月10日、参議院議員通常選挙が終わりました。選挙戦のさなかに政権幹部は街頭演説などでさまざまな訴えをしていました。多分、個人投資家の皆さんは今後の株式市場でどのような個別銘柄が注目されるのかという視点で「何が優先されるのか？」「どれくらいの予算が割かれるのか？」と見ていたと思います。

　自民党の茂木敏充幹事長は自民党への支持を訴えるとともに、はっきりと「物価高騰について必要な対策を講じていく」と各所で断言していました。

　今回の物価対策はガソリン代、電気料金などエネルギー価格高騰に端を発するもの、さらに食料品の値段が上がっていることと指摘した上で「政府は5.5兆円の十分な対策費・予備費を用意している。参院選のあと、必要な対策、効果的な対策をしっかりと打っていきたい」と強調しました。まず物価対策に取り組まれるのは間違いないでしょう。

　ガソリンについては、今年1月27日からレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり170円を基準価格とし、それ以上に価格が上昇した分は、政府が石油元売り会社に補助金を支給していることはご存じだと思います。

　もし、補助金が無ければレギュラーガソリンは1リットル当たり、200円を軽く超えているとされています。ただそれでもガソリン価格が高いことには変わりがないため「充分ではないが最悪ではない事態」が続いていると認識されます。

　実はこの政策と類似のことが「食料品」でも示唆されています。

　6月15日、岸田文雄首相は会見で、エネルギー・食料品価格の上昇について、「ロシアのウクライナ侵攻による、有事の価格高騰」との認識を示し、その上で、輸入小麦の政府売り渡し価格について「ウクライナ情勢によって小麦の国際価格は2～3割上昇している。輸入小麦の政府売り渡し価格は10月以降、さらに輸入価格が突出して急騰している状況であれば、必要な抑制を講じ、パンや麺類の価格高騰を抑制する」としています。

　輸入小麦は政府が買い付けて製粉会社などに売り渡す形式ですが、穀物相場や為替、海上運賃といった複数の値上げ要因があります。

　首相の発言は輸入小麦の売り渡し価格について何らかの措置を講じることを強く示唆したものですが、ガソリン価格と同様の「補助金」が有力だろうと推察されます。

　石油元売り会社への補助金政策以降、石油元売り企業のENEOSホールディングス（5020）、出光興産（5019）、コスモエネルギーホールディングス（5021）などの株価が際立って強い動きをした経緯があり、連想が「製粉株」に働きやすい状況です。

　与野党9党首の討論会でも、一番訴えたいことの質問に対して9党首中7党首が「物価高騰から暮らしを守る」と答えています。与野党一丸となって喫緊の課題である物価対策に取り組むことがほぼ確実視されます。

物価対策関連銘柄

コード	銘柄名	株価（円）
2002	日清製粉グループ本社	1,613
2001	ニップン	1,620
2004	昭和産業	2,557
5020	ENEOSホールディングス	521.5
5019	出光興産	3,360
5021	コスモエネルギーホールディングス	3,740
※株価データは2022年7月5日終値ベース。

【製粉株】

日清製粉グループ本社（2002・プライム）

　製粉で国内シェア約4割を誇る首位企業です。

・6カ月日足チャート

ニップン（2001・プライム）

　旧社名は日本製粉、製粉業界最古参で国内シェア2位企業です。

・6カ月日足チャート

昭和産業（2004・プライム）

　製粉と油脂が2本柱、双方とも大手の一角を占めています。

・6カ月日足チャート

【石油元売り企業】

ENEOSホールディングス（5020・プライム）

・6カ月日足チャート

出光興産（5019・プライム）

・6カ月日足チャート

コスモエネルギーホールディングス（5021・プライム）

・6カ月日足チャート