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いろんなサイトを見たり、本もマジメに読んだけど、結局知りたいことが分からないままだった…。そんな経験がある人、きっと多いはず。複雑な仕組みや税制を正しく説明しようとすると、やっぱりどうしても難しくなりがちです。
そこで、「知りたいこと」にまずズバリ回答してから、その理由や背景を説明する、1問1答のQ＆A方式で、複雑な金融商品や仕組みを明快に紹介していきましょう。今回は2022年度4月、5月、10月の制度改定でスポットを浴びている『iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）』を解説！
2022年度の制度改定、何が変わった？
Q 2022年度、iDeCoの制度、どこが変わった？
A 2022年度、変わった＆これから変わるのは3点！
2022年度、以下の3点のiDeCoの制度改定が予定されています。
【1】2022年4月：受給開始時期の上限が延長されました。
これまでは、iDeCoの老齢給付金の受給開始時期が、遅くとも70歳までに受け取りを開始する必要がありましたが、2022年4月以降、60～75歳までの間で、自分が受給開始したい時期を選択できるようになりました。
【2】2022年5月：iDeCo加入年齢の要件などが拡大されました。
これまで、iDeCoに加入できるのは60歳未満でしたが、2022年5月以降は、65歳未満に、加入可能年齢が延長されました。また、これまでは加入対象でなかった下記の方も、iDeCoに加入できるようになりました。
・会社員・公務員など（国民年金第2号被保険者）で60歳以上65歳未満※の方
・国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
・国民年金に任意加入している海外居住の方
※公的年金の加入期間が120月に満たない等、国民年金第２号被保険者であれば65歳以上も加入可能
【3】2022年10月：企業型確定拠出年金加入者の、iDeCo加入要件が緩和されます。
これまで、企業型確定拠出年金に加入している人は、iDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月以降は、一部の企業型確定拠出年金に加入している方も、iDeCoに加入できるようになる予定です。
ただし、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5万5,000円を超えることはできません。また、掛金（企業型の事業主掛金・iDeCo）が各月拠出であること、企業型確定拠出年金のマッチング拠出（会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができる仕組み）を利用していないことが条件となります。
