先週ゴールデンウイーク中の日本株は、2日（月）と6日（金）しか取引されませんでしたが、日経平均株価は155円上昇し終値2万7,003円と大台を死守して終わりました。連休明け9日（月）から13日（金）は波乱含みの展開になりそうです。

先週：連休中の米国株は空前の乱高下。金利上昇はもろ刃の剣

　先週2日間しか取引のなかった日本株を除く海外の株式市場は大波乱の展開でした。

　4日（水）に米国の金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）が、22年ぶりに通常の倍となる0.5%の利上げを決定しました。

　しかし、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、「0.75%の利上げは積極的に検討していない」と発言したことから、NYダウ工業株30種平均は932ドルも上昇。FOMC通過後の材料出尽くしで上昇モードに入るかに見えました。

　ところが、5日（木）には一転、FRBの急速な金融引き締めによる景気後退懸念が噴出し、ダウ平均は一時1,300ドル超も下落し1,063ドル安で終了。金利上昇に弱い割高なハイテク株が集まるナスダック総合指数も5%近く急落しました。

　6日（金）には米国雇用統計が発表されました。非農業部門新規雇用者数は42.8万人増と予想を上回る好調さを持続しました。

　インフレに拍車をかける平均時給の伸びは前月比0.3%増とやや鈍化したものの、雇用拡大を受けて米国の長期金利の指標となる10年国債の金利は3%台に上昇。米国株は小幅続落して終わりました。

　機関投資家が運用指標にしているS＆P500種株価指数は週間では5週連続の下げとなり、約11年ぶりの長期下落局面となっています。

　景気が過熱すればインフレ懸念で金利が上昇して売られます。

　米国企業の2022年1-3月期決算は、アマゾン・ドット・コム（AMZN）がコロナ明けによるネット通販の減速や輸送費の高騰、子会社の評価損で7年ぶりの減益に陥るなど、企業業績の後退や景気減速の兆候も見え始めており、これもまた株価下落の一因に。

　米国株は、景気が良すぎてもダメ、悪化すればもっとダメで、この難しい状況は米国株の足を引っ張り続けそうです。

　先週の日本株では、6月からの外国人の団体観光客受け入れの検討が伝わったことで、ANAホールディングス（9202）が週間で5.4%上昇。インバウンド再開の恩恵を受ける空運業やホテル、旅行関連株は今後、さらなる底打ち上昇に期待が持てそうです。

　一方、6日（金）には半導体検査装置のレーザーテック（6920）が週間で2%安、投資拡大で2022年6月期は営業赤字に転落する予想のメルカリ（4385）が3%安となりました。

　米国株の中でも最も軟調なハイテク株主導のナスダック市場の悪影響もあって、今週も半導体関連や東証グロース市場のIT、ウェブ関連株の下落が続くかもしれません。