ウクライナ戦争とロシア危機：米国株の行方は？

米個人投資家の「総弱気」は逆張り指標？

　2月24日のロシアによるウクライナ軍事侵攻により、世界の株式市場は荒い値動きを余儀なくされました。ただ、米国市場では24日と25日に株価が続伸。実は、年初来の金融引き締め懸念とウクライナ危機で、市場心理は過度に弱気な水準となっていました。

　AAII（米・個人投資家協会）の調査によると、米国の個人投資家の「弱気比率」（Bearish Readings）は53.7％（2月24日）と2020年3月のコロナ危機以来の高水準を記録（図表1）。弱気派はすでに株式を売った（総弱気に傾いていた）可能性を示しており、「売られ過ぎ」を示唆する逆張り指標として注目されます。

　24日のウクライナ有事（ロシア軍の軍事侵攻）がアク抜け感につながり、いったんの買い戻しが広まった可能性があります。S&P500種指数は2月24日と25日の両日で3.8％上昇、NYダウ平均は両日で約926ドル上昇し最近にない反騰となりました。

　今週は、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が3月2日の議会証言で、3月以降の利上げペースについて慎重なペースを示唆したことも株式の下支え要因です。

　ただ、ロシアとウクライナはいまだ停戦合意に至っておらず、ロシアに対する経済金融制裁の「ブーメラン効果」（供給制約に伴うインフレ圧力など）も懸念されている他、スタグフレーション（インフレ高進と景気停滞の同時進行）やオーバーキル（金融引き締めによる景気停滞）を巡る思惑も交錯。当面の株式市場は、戻り売りを消化する上値の重い日柄調整を続ける可能性もあります。

＜図表1：個人投資家の「総弱気」は逆張り指標？＞