トウシル公式アプリWPP入門：投資経験者なら「資金を取り崩してでも繰り下げ受給」にチャレンジしてみよう
いま、年金業界で注目されているアプローチに「WPP理論」があります。Work Longer（長く働く）、Private Pensions（私的年金や個人資産の活用）、Public Pensions（公的年金）の頭文字を並べたものですが、これらを野球の継投策のように並べることで、公的年金の受け取り開始を遅らせてみようというものです。
もっともシンプルなWPPモデルは、「70歳まで働く」というケースです。生活に困らない程度の収入を得ながら70歳リタイア以降は42％増の年金をもらえば、生活に困ることはありません。楽々と増額を勝ち得ます。
「働きながら、かつ私的な年金を取り崩して受ける」という方法もあります。65歳以降働けるものの年収がガクンと下がってしまう場合は、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や個人年金などの給付を加えることで生活に困らないような収入を確保し、可能な限り公的年金の繰り下げを目指します。
今までは「給与（下がった）」＋「公的年金（在職老齢年金で減額されることもあり）」という当たり前のような発想があったのですが、あえて公的年金を遅らせるために、私的年金や手元の資金を活用してしまうというわけです。
究極的には「無職でもあえて取り崩し生活」→「増額された公的年金」という方法もありえます。
年金繰り下げを「資産運用」として考える
これからの世代は、60歳代前半の部分的な年金支給がないので、「基本的に65歳から」という発想で年金と向き合っています。会社が65歳まで働けることもそのイメージを強くしています。
一方で、70歳まで働くことについては選択的ながら多くの会社で導入が進み始めています。厚生労働省の統計では3社に1社というところまで広がっているそうです。
ある程度資産管理や運用のリスク管理をできる知識があれば、
- 65歳以降の雇用条件
- 65歳時点での手元資産額
- 65歳からもらえる私的年金額…企業年金、企業型DC（確定拠出年金）、iDeCo、個人年金
を勘案しつつ、繰り下げを検討してみてはどうでしょうか。
これはかなり冒険ですが「手元の財産をほとんど取り崩してでも、あえて75歳受給開始（84％増）」という選択もあっていいと思います。
むしろ75歳以降は、とにかく「国からたくさん年金をもらってそれを使って生きていく」というアプローチの方が心理的負担は軽く、楽しく毎日を過ごせるかもしれません。
75歳はともかくとしても、67～68歳くらいまでの繰り下げを行うことで、マクロ経済スライドの調整影響を取り戻すことにもなります。
年金繰り下げの話は資産運用と無関係のようですが、あえて「資産運用」と考えてみると新しい発見がありそうです。
