「老後に2,000万円」は企業型DC、iDeCoそれぞれに影響を与えた

　2019年、マネーの世界で話題となったトピックスといえば「老後に2,000万円」でしょう。金融庁のレポートの一部を取り上げて拡大したものですが、大きな騒ぎとなりました。

　レポートをちゃんと読めば、騒動のほとんどはミスリードでした。

  • 公的年金は老後の基礎的な収入源として終身支えてくれるし、破たんするわけではない
  • 公的年金は日常生活費を充足する力はあるが、ゆとりや娯楽費をまかなうには不足している
  • 月5万円程度の不足（教養娯楽費、交際費に相当）があり、自らの資金を取り崩してやりくりしているのが年金生活者の実態である
  • 人生100年時代を考えれば、引退前に2,000万円くらいを準備して老後を迎えるべく、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などを活用したい

　上記のきわめて前向きなロジックが、年金破たん論のような「すりかえ」や「あおり」になってしまったことは、とても残念なことでした。

　しかし、この「老後に2,000万円」問題は、老後資産形成への国民の意識を高め、企業型DC（確定拠出年金）の再認識やiDeCoの普及にもつながり、ポジティブな影響ももたらしています。

仕事を辞めるまで無自覚な退職金、DCが変えた「時価の把握」

　私たちは今まで、「老後への備え」について無自覚あるいは後回しにしてきました。たとえば、退職金制度が会社にあるのか、それはいくらくらい、もらえるのかしっかり把握している人は多くありません。

　退職金支給額は企業ごとに算定ルールが異なり、また勤務状況によって同僚でも受取額には差が出ます。しかし、ほとんどの会社員はこれに無自覚なのです。

「会社を信じて、今は働け！」とハッパをかけてきた昭和の時代ならいざ知らず、平成に入ってもそのトレンドは変わっていません。

　金融庁の老後に2,000万円レポートでも引用されている、フィデリティ退職投資教育研究所（現フィデリティインスティテュート）の調査では、退職前1年（仮に60歳定年なら59歳）よりも早く、自分の退職金額を把握していた会社員は2割にも満たないのです。

　一方、社員が興味を持っても、自分の退職金の権利を時価で把握する方法がなければ、意味がありません。これに大きな変化をもたらしたのは、確定拠出年金制度でした。

　投資信託などの時価評価が可能であることを生かし、またインターネットサービスの普及を受けて、「ウェブで、昨日付けの時価残高が誰にでも閲覧可能」という画期的な退職金給付制度となりました。

　何せ最新の基準価額にもとづいて、1円単位で自分の退職金の権利が分かるわけですから、これは大きな革新だったのです。

　現在では多くの企業が「ポイント制退職金の可視化（定期的に通知を行う）」「キャッシュバランスプランを採用した確定給付企業年金の仮想資産額の通知（おおまかな受給権を定期的に示す）」などを取り組むようになっています。

　この20年は「退職金・企業年金の見える化」の20年でもあったわけです。