トウシル公式アプリ22日の米国FOMCに要注意！「下がったら買い」戦略はまだ有効!?
中国恒大集団ショック以外にも、今週は23日（木）未明のFOMC（米連邦公開市場委員会）に世界中の投資家の注目が集まっています。
テーパリング（量的緩和策の縮小）の日取りについて具体的な言及があった場合、相場が急変動する可能性もあります。
市場予測では、今回はテーパリングに対する示唆が行われ、次の11月2～3日開催のFOMCで12月からの開始を正式発表するのではないか、と言われています。
テーパリング開始言及を嫌気して、米国株がさらに急落するか、テーパリングの次に来る利上げはまだまだ先ということで不安が払しょくされるか。その転換点になる最重要イベントです。
FOMC終了直後の23日（木）は秋分の日で日本市場は休みなだけに、なおさら注意が必要です。
また、米国では、政府の借金が決められた上限に達することで新規国債を発行できず、既存国債の利払いができないデフォルトが発生する事態も懸念されています。この「債務上限問題」で議会が紛糾しているなど、ここにきて海外では不安材料が山積みの状況です。
そんな中、日本株が来週29日（水）の自民党総裁選まで「選挙は買い」の上げ相場を維持できるかどうかが今週の焦点になるでしょう。
中国恒大集団のデフォルト懸念に対して、中国政府や中国人民銀行が「影響の大きな中国恒大集団をつぶせない」と救済措置に動き、23日（木）のFOMCでも「テーパリングや利上げを急がない」というハト派（金融緩和的な政策を支持する傾向）色の強い声明が出されれば、FOMC通過後の24日（金）から、日本株が再び力強く上昇する可能性も十分にありそうです。
10月以降の緊急事態宣言解除の可能性を考えると、海運、半導体など輸出関連株に比べて出遅れている鉄道、旅行、外食、小売り系の内需株は底値買いのチャンスになり得ます。海外の状況はいまだ予断を許しませんが、「大きく下がったら買い」の戦略は依然、有効かもしれません。
