1．米国の追加経済対策、誰が1,400ドルの給付対象？

　米国株式市場は引き続き神経質な展開になっていますが、先週は追加経済対策法案の署名という明るい材料もありました。同法案は当初12日に署名の予定でしたが、1日前倒しの署名となりました。最低時給水準の引き上げはありませんでしたが、個人への直接給付については早ければ週末から始まったもようです。直接給付金額は約1,400ドル（108円換算で約15万円）。これで3回目の給付となります（前回は昨年春の1,200ドルと、12月の600ドル）。

　1,400ドル給付の条件は、年間の収入が7万5,000ドル（約810万円）以下の場合。それを超えると支給額は減り、8万ドル以上になると支給されなくなります。共働きの場合は、年収15万ドル（約1,620万円）以下が条件です。子供にも支給されるので、二人子供がいる夫婦の場合、最大で5,600ドル（約60万円）が受け取れます（ひとり親の場合は別途条件の緩和あり）。

　法案には別途、低所得世帯の子供に関する税額控除施策の拡充なども盛り込まれており、バイデン氏が主張していた、子育て世代をサポートする施策も進めることができたと言えそうです。