『ジョブ型』は定着するのか？変わる日本の労働環境

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『ジョブ型』とは、仕事（ジョブ）の内容に基づいて必要な経験・スキルを持つ人材を雇用する制度です。2018年に成立した「働き方改革関連法」によってこれまでの働き方が見直される中、コロナ禍をきっかけにテレワーク・リモートワークが広がったことなどから『ジョブ型』雇用が注目されています。新型コロナ感染拡大が収束した後も、働き方が変わっていく可能性があります。その中で『ジョブ型』は定着するのか考えたいと思います。

【ポイント1】既に半数以上の企業で進んでいる『ジョブ型』雇用

『ジョブ型』とは、仕事（ジョブ）の内容に基づいて“仕事に人をつける”ように必要な経験・スキルを持つ人材を雇用する制度です。対して、新卒一括採用など、これまでの日本の雇用制度は「メンバーシップ型」と呼ばれ、総合的なスキルを求めます。まず会社に帰属することを第一義とし、本人の将来性や企業の業務状況等を勘案し“人に仕事をつける”という考え方です。

　既に『ジョブ型』人事制度を導入している企業は多くあります。『ジョブ型』に該当する職務給・役割給制度を導入している企業の割合は、2018年時点で、管理職に限れば78.5％、非管理職についても57.8％にのぼります※。働き方改革によって2020年以降、同一労働同一賃金が進められ、勤続年数によって給与がきまる「メンバーシップ型」の維持が難しくなっていることも『ジョブ型』への移行を後押ししています。

※出所：（公財） 日本生産性本部「日本的雇用・人事制度の変容に関する調査」（2019年1～3月調査）

【ポイント2】『ジョブ型』のメリット、デメリット

『ジョブ型』はリモートワークとの相性が良いため注目されています。働く側のメリットとしては、自分の得意分野に集中でき、専門性・スキルを高められることが挙げられます。デメリットは、仕事がなくなった時に他の仕事につきにくいことです。雇用側のメリットとしては、専門分野に強い人材を採用できることが挙げられます。デメリットは、条件の良い企業に転職されやすい、転勤・異動がさせにくいことなどです。

【今後の展開】多様な働き方が広がる中、緩やかな『ジョブ型』の定着を見込む

　新型コロナワクチンの接種が始まり、感染収束が視野に入りつつありますが、人の移動が自由になっても、働き方は以前とは異なるものになる可能性があります。コストや生産性の面からもテレワーク・リモートワークが定着し、毎日出社が前提の働き方は減っていく可能性があります。

『ジョブ型』によって雇用の保障や安定性の度合いは以前より薄れていくと考えられますが、個々人が専門性を発揮して成果を出し、企業の生産性や収益性が高まることが確認できれば、『ジョブ型』への移行が一層進んでいくとみられます。このように、当面は労働環境の大きな変化の過渡期となるかもしれません。