効率的に優待を獲得するには、最少投資金額で多数の銘柄に分散投資するのが有利

　株主優待制度は、個人投資家を優遇する内容となっています。そのため、機関投資家には、株主優待制度に反対しているところが多数あります。

　優待制度はほとんど、小口投資家（主に個人株主）に有利、大口投資家（主に機関投資家）に不利な内容となっています。以下は、典型的な優待の一例です。

＜A社の優待内容＞
期末の株主名簿に記載されている株主に以下の自社製品を送る。

　上記の優待内容から、100株当たり、どれだけの金額の優待を受けられるかを計算したのが、以下の表です。

（出所：楽天証券が作成）

　ご覧いただくと分かる通り、100株当たりの経済メリット享受額は、最小単位（100株）を保有する株主が1,000円で最大です。保有株数の大きい株主は、100株当たりの優待受け取りが小さくなります。つまり、株主優待制度は、少額投資の個人株主を優遇するものであることがわかります。

　個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけです。したがって、少ない資金で効率的に優待を取ろうと思う個人投資家は、最小単位で、なるべく多くの銘柄に投資すべきです。