米大統領選挙戦が泥仕合の様相を強め、株式相場の低迷を招いています。その分、選挙結果が確定すれば、経済対策の合意も期待され、相場も復調に向かう可能性が高いと判断しています。米政治のゴタゴタによって、金融相場をもたらす政策の大枠に変化はないでしょう。短期売りが嵩（かさ）むなら、中長期投資にとってはより良い買い場と言えます。米日とも短期相場が仕切り直しとなる中、米国株か日本株か、グロース株か景気株かの問題を、金を絡めて考えます。

金融相場の中期展望不変

　米大統領・議会選挙（11月3日）が泥仕合となることで、トランプ政権が株式相場高揚の手を打つ期待がありました。しかし、民主党が議会で経済支援対策の合意を先送りすることで、封じ込められています。コロナ禍で悪化した経済の立て直しに財政政策は不可欠です。通常、政府も議会両党も、経済を台無しにする責には耐えられないので、政治的駆け引きは茶番劇で終わります。ただし、選挙目前になると、さまざまな選択肢が票読みと絡んで、通常と異なるこじれ方も起こり得ます。民主党は、合意先送りで株価がぐらつくことがトランプ大統領側に不利と踏んでいるように推察されます。

　米株価下落については、政治の泥仕合以外にも、さまざまな要因が指摘されます。

　第1に長期金利上昇です。バイデン民主党候補勝利と民主党の上院過半数の議席獲得の可能性が高まると、同党の「大きな政府」志向、すなわち財政が積極化するとの思惑から、長期金利が高まり、株式市場の嫌気を招くという指摘です。第2に、欧米の新型コロナ感染再拡大です。第3には、株式市場の調整自体が、値嵩（ねがさ）のグロース株の利益確定売りを促すことです。折しも、米プラットフォーマーの規制強化を臆測させるニュースも重なって、グロース株の下落を誘っています。

　もっとも、これらの要因を整理すると、米国の選挙に絡む政治的混乱はまもなく収束するでしょう。選挙後には経済対策の合意も展望できます。経済が今後数年デフレギャップを抱えたままになる公算から、長期金利が持続的に上昇するとも想定されません。FRB（米連邦準備制度理事会）は国債を無制限購入する姿勢であり、財政政策の出動が遅れるなら、追加緩和措置も辞さないでしょう。金融相場を生む基本背景は変わらないと判断されます。

　なお、プラットフォーマー規制はかねて言われてきたことながら、急騰した株価自体が不安を呼ぶ可能性を排除できません。米プラットフォーマーの中長期的優位性は揺るがないと考えますが、相対的に割安なバリュー株や景気株の見直し買いの時機が近づく中、これら資産間の配分を見直す「リバランス」には注意が必要でしょう。