ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ社の2019年度年次報告書の「株主への手紙」。5回目となる今回は、21社もの取締役を務めてきたバフェット氏が重要視するコーポレート・ガバナンス、そして自社株買いについてお伝えします。
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取締役について

　近年、取締役会の構成及び、その目的の両方が注目の話題になって来ています。従来、取締役会の責任に関する議論は弁護士中心に行われていましたが、現在は、そこに機関投資家と政治家も加わっています。

　コーポレート・ガバナンスを議論する上での私の実績としては、過去62年間において、21社（下記に列挙※1）の上場会社の取締役になったことです。全ての会社（2社を除き）において、多くの株式を保有した上での任務でした。幾つかのケースでは、重要な変化を実行しようと試みました。

　私が職務に就いていた最初の約30年間は、家族経営の企業を除き、取締役会で女性を見かけることは稀でした。特記すべきは、今年は合衆国憲法修正第19条により、女性が投票権を得た100周年目にあたることです。同様のステータスを女性が取締役会にて獲得するのは、まだ進行中といったところです。

　過去、取締役会構成や責任について、様々なルールやガイドラインが導入されてきました。とは言っても、取締役にとって根幹となる課題は変わっていません。それは、能力のあるCEOを探し、引き留めることです。そういったCEOは、誠実さはもちろんのこと、ビジネス人生を全て会社に捧げてくれるような人です。通常、取締役にとってこの任務は難しいものですが、これに成功したら他にやるべきことはあまりありません。しかし失敗すると…･･･

　監査役会は昔と比べてはるかに熱心に仕事をしなくてはならなくなりました。また、ほとんどの場合、彼等はその任務を重要なものとして捉えています。それにもかかわらず、「利益ガイダンス」の鞭やCEOの「数値目標達成」に促された数字遊びをするマネージャーの前には、監査役会は無力です。私の経験則では（幸いながらそのような事例は多くはないですが）、数字遊びを行うCEOは、財務的報酬というよりは自身のエゴにより駆り立てられていることが多かったと思います。

※1 当社, Blue Chip Stamps, Cap Cities-ABC, Coca-Cola, Data Documents, Dempster, General Growth, Gillette, Kraft Heinz, Maracaibo Oil, Munsingwear, Omaha National Bank, Pinkerton’s, Portland Gas Light, Salomon, Sanborn Map, Tribune Oil, U.S. Air, Vornado, Washington Post, Wesco Financial

　報酬委員会は以前よりコンサルタントに大きく依存することになっています。結果的に、報酬設計はより複雑なものになり（毎年高いフィーを支払ってまで、報酬委員会は複雑な報酬制度を説明したいのでしょうか？）、株主総会の委任状参考書類を読むのは極めてつまらない作業になりました。