国内企業が『5G関連部品』への投資を加速

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　5Gとは次世代の無線通信規格で、2020年には国内外で商用サービスが本格的に始まります。こうした中、国内の部品メーカーは『5G関連部品』への投資を加速し始めました。スマートフォンや基地局など携帯ビジネスの完成品では日本企業はシェアを失いましたが、搭載される部品では依然として高いシェアを維持しています。5G市場は関連機器を含め20兆円を超えるとされ、国内各企業の取り組みが注目されます。

【ポイント1】『5G関連部品』への投資を加速

　5Gの特長は高速大容量、低遅延、多数同時接続などです。5Gの特長をいかした分野としては、自動運転、遠隔医療、IoT（モノのインターネット）など多岐にわたります。

　本格的な5Gの商用サービスの開始を控え、現在発表中の3月期決算企業の決算発表時に『5G関連部品』の引き合いが拡大し始めたとのコメントが目立ち始めました。こうした動きを受けて国内企業は電子部品、半導体など『5G関連部品』に対する国内での投資を加速し始めました。国内に投資するのは、電子機器の高機能化で部品の微細化が進み、高い生産技術が求められることや技術流出を防ぐためとみられます。

【ポイント2】ソニーや村田製作所などは大規模投資を表明

　ソニーは、決算発表の際、スマートフォンのカメラなどに使われる「電子の目」と言われる半導体画像センサーの新工場を長崎県内に建設すると発表しました。1,000億円規模を投じ、2021年度にも稼働を目指します。ソニーの画像センサーは世界首位で約50%のシェアを持ち、ゲーム事業と匹敵する利益規模まで拡大しています。スマホカメラの高機能化や5Gの普及を背景に成長が続くと判断しました。

　村田製作所は、5Gの基地局向け部品は想定を上回る引き合いが来ている状況や、端末は来期以降大きく伸びることを想定して、5Gスマホで使う通信部品などの増産に2～3年で100億円超の投資を行う計画です。同社が5割程度の世界シェアを持ち、特定の周波数を選別する「LCフィルタ」などを増産します。

【今後の展開】継続的なシェアと利益拡大に期待

　スマートフォンなどの完成品は米中韓勢が強いものの、電子部品などは、日本企業が高い競争力を持っています。5Gの本格的な商用サービスが迫る局面をとらえて、日本企業は『5G関連部品』へ設備増強を進め、海外企業を引き離す方針です。各社の戦略的な取り組みにより、継続的にシェアと利益が拡大していくことが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。