米株式市場は上昇局面に入ったと考えられます。警戒されていた2019年11月1日発表の10月雇用統計は安心感をもたらす結果となり、相場の重しとなっていた米中貿易戦争の交渉の行方についても、中国商務省から進展を示唆するコメントが出てきています。

　また、金利については直近のFOMC（米連邦公開市場委員会）において今後は金利を据え置く可能性があると示唆されましたが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「利上げを検討するにはインフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だ」とコメントしており、直ちに利上げが警戒される状況ではないと考えられます。

　雇用統計の内容を簡単に確認すると、10月の非農業部門雇用者数（季節調整済）は12万8,000人の増加となり、市場予想の8万5,000人を大きく上回りました。それに加え、前月分も速報値の13万6,000人増から18万人増に上方修正されました。

　7-9月期の決算発表も引き続き堅調です。金融・経済情報を提供するファクトセットによると、11月1日時点でS&P500の71％が決算を公表し、市場予想に対して売上高が上回った企業が61％、利益が上回った企業が76％に上ります。

　雇用統計や企業決算の内容を見る限り、米国経済は米中貿易戦争の打撃を乗り切りつつあり、リセッション入りのリスクを遠ざけています。