日経平均は10月中旬に年初来高値を更新し、2万3,000円に迫る勢いを見せています。しかしながら、個人投資家の体感温度は2万1,000円程度ではないかという解説がよく聞かれます。その理由は、日経平均とTOPIXの乖離が広がり、NT倍率（日経平均÷TOPIXで算出）が27年ぶりの高水準に達しているからです。

一握りの銘柄が日経平均を動かしている

　実をいえば、日経平均はおかしな指数です。たとえば、メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（10月24日の終値166.4円）が破綻して紙くずになったとしても、日経平均への下落寄与度は5円～6円程度にしかなりません。同じように、りそなホールディングス（同472.8円）の株価が1円になったとしても、日経平均は1円程度しか下がらないのです。

　その一方で、ファーストリテイリング（同6万8,440円）がたった1回でもストップ高するようなことがあれば、上昇寄与度は350円～400円にも達します。近年の日経平均に寄与する比率で見ると、ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンク、KDDIの上位4銘柄だけで20％超を占めているのです。上位10銘柄で見ると、その比率は30％超にまで達してしまいます。

　このような状況は、業種別で見るといっそう浮き彫りになります。たとえば、日本経済の屋台骨を支える自動車メーカーでは、トヨタとホンダは1.2％程度、日産は0.2％程度しか寄与度がありません。銀行にいたっては、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループが0.1％程度、みずほフィナンシャルグループが0.05％にも満たないという有様なのです。