日経平均は10月中旬に年初来高値を更新し、2万3,000円に迫る勢いを見せています。しかしながら、個人投資家の体感温度は2万1,000円程度ではないかという解説がよく聞かれます。その理由は、日経平均とTOPIXの乖離が広がり、NT倍率(日経平均÷TOPIXで算出)が27年ぶりの高水準に達しているからです。

一握りの銘柄が日経平均を動かしている

 実をいえば、日経平均はおかしな指数です。たとえば、メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(10月24日の終値166.4円)が破綻して紙くずになったとしても、日経平均への下落寄与度は5円~6円程度にしかなりません。同じように、りそなホールディングス(同472.8円)の株価が1円になったとしても、日経平均は1円程度しか下がらないのです。

 その一方で、ファーストリテイリング(同6万8,440円)がたった1回でもストップ高するようなことがあれば、上昇寄与度は350円~400円にも達します。近年の日経平均に寄与する比率で見ると、ファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンク、KDDIの上位4銘柄だけで20%超を占めているのです。上位10銘柄で見ると、その比率は30%超にまで達してしまいます。

 このような状況は、業種別で見るといっそう浮き彫りになります。たとえば、日本経済の屋台骨を支える自動車メーカーでは、トヨタとホンダは1.2%程度、日産は0.2%程度しか寄与度がありません。銀行にいたっては、三菱UFJフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループが0.1%程度、みずほフィナンシャルグループが0.05%にも満たないという有様なのです。