1カ月後の2019年10月から、いよいよ消費税が10%に増税となります。増税により企業業績がどうなるのか、注意銘柄や私たちができる節税方法についてお伝えします。

2019年10月からの消費税増税。特徴は「軽減税率」

 2019年10月からの消費税増税により、現状の8%の税率が、10%に引き上げられます。

 過去の消費税増税後は個人消費が冷え込み、景気に大きなマイナスの影響がありましたが、今回も同様のことが起こる可能性が極めて高いと思います。
 株式市場をみても、米国株があれほどまでに強い一方で日本株が上昇についていけないのは、「外国人投資家が10月以降の消費税増税で景気が悪化することを見込んで積極的な買いを入れてこないから」とも言われています。

 今回の消費税増税のポイントは、8%の税率のまま据え置く「軽減税率」という制度。「食料品」と「新聞」が軽減税率の対象となっています。

ややこしい食料品の「軽減税率」

 新聞については、例えば売店で買う場合は軽減税率の対象とならず、週2回以上発行している新聞を定期購読契約している場合が対象となります。

 ややこしいのが食料品です。まず、酒類や医薬品は軽減税率の対象外です。また、紅茶とティーカップのように、食品とそれ以外のものがセットになっている商品については、全体で1万円以下かつ食品価格の割合が3分の2以上であれば軽減税率の対象となります。

 そして、持ち帰りと外食とで扱いが異なります。同じ店であっても、持ち帰りであれば軽減税率の対象ですが、店内で食べれば外食の扱いとなり、軽減税率の対象とはなりません。

 一時、国会で「持ち帰るとレジで言ったのに店内で食べる場合はどうするのか」など、不毛な議論が繰り返されていたことがありますが、原則としてはテイクアウトや持ち帰りであれば軽減税率の対象、店内での飲食であれば軽減税率の対象外となります。

 ※参考資料:「政府広報オンライン