2019年10月、ついに消費税が10％に増税となりました。増税により企業業績がどうなるのか、注意銘柄や私たちができる節税方法についてお伝えします。

10％へ消費税増税。特徴は「軽減税率」

　2019年10月1日、現状の8％の消費税率が、10％に引き上げられます。

　過去の消費税増税後は個人消費が冷え込み、景気に大きなマイナスの影響がありましたが、今回も同様のことが起こる可能性が極めて高いと思います。
　株式市場をみても、米国株があれほどまでに強い一方で日本株が上昇についていけないのは、「外国人投資家が10月以降の消費税増税で景気が悪化することを見込んで積極的な買いを入れてこないから」とも言われています。

　今回の消費税増税のポイントは、8％の税率のまま据え置く「軽減税率」という制度。「食料品」と「新聞」が軽減税率の対象となっています。

ややこしい食料品の「軽減税率」

　新聞については、例えば売店で買う場合は軽減税率の対象とならず、週2回以上発行している新聞を定期購読契約している場合が対象となります。

　ややこしいのが食料品です。まず、酒類や医薬品は軽減税率の対象外です。また、紅茶とティーカップのように、食品とそれ以外のものがセットになっている商品については、全体で1万円以下かつ食品価格の割合が3分の2以上であれば軽減税率の対象となります。

　そして、持ち帰りと外食とで扱いが異なります。同じ店であっても、持ち帰りであれば軽減税率の対象ですが、店内で食べれば外食の扱いとなり、軽減税率の対象とはなりません。

　一時、国会で「持ち帰るとレジで言ったのに店内で食べる場合はどうするのか」など、不毛な議論が繰り返されていたことがありますが、原則としてはテイクアウトや持ち帰りであれば軽減税率の対象、店内での飲食であれば軽減税率の対象外となります。

　※参考資料：「政府広報オンライン」

消費税増税でより大きな影響を受ける業種は？

　個人投資家として気になるのが消費税増税による景気や企業業績への影響です。消費税増税により、消費者の可処分所得（実際に使えるお金）が間違いなく減少しますから、当然景気に対する影響はマイナスです。

　ただ、業種により、その影響を大きく受けるものとそれほどでもないものがあります。
　企業向けに事業を行っている、いわゆる「B to B」と呼ばれる業種であれば、消費税の増税があっても、それを価格に転嫁することができますから直接的な影響は軽微です（もちろん全体の景気自体が悪化すれば影響はありますが、それは間接的な影響になります）。

　一方、消費者向けに事業を行っている、「B to C 」と呼ばれる業種、例えば飲食店業、小売業、サービス業などは、消費税増税により大きな影響を受けることになります。消費税の増税が、そのまま消費者が支払う価格の値上げにつながってしまうからです。

　もちろん、B to Cの企業でも、消費税増税の影響を吹き飛ばすほど好調な業績であればそれほど心配ありませんが、こればかりは実際に消費税が増税されてからの影響を見極めないと難しいです。

　10月以降の企業業績、そして株価の動きに十分注意して、業績の悪化や株価の下落が続く場合は、その企業への投資は控えるなど慎重な対応が必要です。

個人投資家も「節税」で防衛を

　個人投資家も消費者ですから、当然消費税増税により可処分所得が減少するという影響が生じます。
　一方、可処分所得を増加させる方法もあります。それが「節税」です。
　例えば、「ふるさと納税」、「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などの税金優遇制度です。

　ただ、節税の観点だけを重視しすぎると、逆にお金が回らなくなってしまうことにもなりかねませんので注意してください。

　例えばiDeCoは60歳にならないと引き出しができないのに、節税になるからと目一杯掛け金の支払いを行った結果、手元のお金が足りなくなったとしたら本末転倒です。
　また、NISAで買った株が大きく値下がりしたものの、そのまま我慢して持ち続けている…となれば、逆にお金を減らしていることになってしまいます。

　個人的には、まずは、リスクのない「ふるさと納税」から。その後、投資リスクや引出制限リスクなどがあるNISAやiDeCoについて、リスクを把握して、納得した状態で活用してもらいたいと思います。