半導体関連株が急騰

　先週(7月22～26日)の日経平均株価は1週間で192円上昇し、2万1,658円。日本および世界で半導体関連株が大きく上昇しました。今、半導体不況が続いていますが、半導体の在庫調整が進み半導体メモリーのスポット市況が反発したことから、来年にかけて半導体ブームが復活する期待が出ました。

　4-6月期の決算発表がピークを迎えつつあります。中国関連・設備投資関連株を中心に、不振です。ただし、企業はさほど悲観的になっていません。米中貿易戦争が休戦に向かうことが前提ですが、2020年に回復する期待は続いています。
　2018年以降、世界の株式は、米中対立の先行きに対する思惑で、乱高下してきました。日経平均も、その流れを受けて、乱高下しています。以下の週足チャートをご覧ください。

日経平均週足:2018年1月4日～2019年7月26日

注:楽天証券マーケットスピードより作成

　上のチャートでは、日経平均上昇・下落の要因が分かるように、日経平均の動きを三つの色(黄緑・赤・水色)に分けた矢印で示しています。

　2018年1月と10月の下落は黄緑色で表示されています。世界景気は好調だったが、「米金利が上昇する不安と、貿易戦争が激化する不安」で世界株安が起こり、日経平均も売り込まれました。

　次に、2018年12月と2019年5月の下落を示す赤の矢印を見てください。2018年11月以降、世界景気が変調をきたしていることが明らかとなりました。そのため、金利上昇不安は終息しましたが、代わって「世界景気悪化」が下落要因となりました。「貿易戦争激化の不安と、世界景気悪化の不安」から世界的株安が起こったところを、赤の矢印で示しています。

　水色の矢印は、不安が緩和して世界的に株が上昇したところを示しています。日経平均も反発しています。6月末～7月にかけて、不安緩和から、再び世界的に株が上昇しています。米FRB(連邦準備制度理事会)が7月31日に利下げをするのが確実になったこと、米中協議再開で米中対立が緩和される期待、半導体産業の業況が改善する期待などが株価上昇要因となっています。