米国市場で利下げ観測が膨らみ日米株式は反発
今週の米国市場では、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長など金融当局高官が利下げを示唆したことで、センチメント(投資家心理)が改善。ダウ平均は5月末から約724ドル反発し、リスク回避姿勢の後退と為替の安定を受け、日経平均も反発しました。
図表1は、米国の政策金利(FF金利の誘導目標上限)、長期債金利(10年債利回り)、短期債金利(2年債利回り)、予想インフレ率(債券市場で試算されている期待インフレ率)の推移を示したものです。金融政策の先行きに敏感とされる短期債金利はすでに1.83%まで低下し、FRBが2度(0.25%×2=0.5%)にわたり利下げを実施する可能性を織り込んでいます。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)で取引されているFF金利先物から算出される利下げ確率によると、12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)までに利下げが実施される確率は98.5%、7月のFOMCまでに利下げが実施される確率は約71.4%となっています。
利下げ観測の膨らみを受け、米国株式が堅調となる場面では、「リスク回避の円買い」が後退する可能性があり、必ずしも米金利低下が円高を進行させるとは言い切れません。むしろ、株高が景況感の改善に繋がり、長期債金利が上昇する可能性があります。目先は6月7日に発表される米雇用統計(5月分)、6月28-29日に開催が予定されている大阪G20(主要国首脳会議)における米中首脳会議の有無と米中トップ外交の行方が注目されます。