1998(平成10)年6月23日

金融監督庁設置

  1998(平成10)年6月23日、総理府の外局として金融監督庁が設置されました。金融監督庁は大蔵省(現在の財務省)の金融行政のうち,証券取引等監視委員会や金融に関する検査・監督機能を、分離・独立させたものです。

 2000年7月の中央省庁再編時には、本庁と大蔵省の金融企画局を統合して金融庁が発足しました。2001年1月には金融再生委員会とも統合し、金融庁として内閣府に属する機関となりました。その金融庁の業務は、もともと大蔵省が行っていたものでしたが、大蔵省と金融機関の癒着関係が問題となっており、たびたびニュースにも取り上げられていたほどでした。

 そこで、金融政策の立案、民間金融機関(証券会社も含める)の監督、預金者や保険契約者、投資家の保護などを目的とし、日本の金融機能の安定性を担うため、国の予算編成や税制に関わる財政業務を行う大蔵省と分離させ、健全化を図ったのです。

 金融監督庁では、銀行や保険会社といった金融機関の監督を行っていましたが、金融庁となってからビットコインなどを貨幣と定義した「改正資金決済法」を国会に提出し施行されるなど、仮想通貨に関する法律を改正することも金融庁の仕事となっています。

 そのほか、金融行政上、法令に照らし合わせて利用者保護や市場の公正性確保に問題が発生した場合に、金融監督庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされていますが、処分そのものを目的とはせず各金融機関の業務改善に向けた取組みのための対話を重視し、その改善努力を促すことを主眼としています。

 

1998年6月23 日の日経平均株価終値は

15,320.円48​銭

ライター: FIX JAPAN 前沢ともあき