日経平均株価の上値が重くなっていますが、私は、今が2019年の景気悪化を織り込む最終局面と考えています。2020年には、日本の景気は回復に向かうと予想しています。
　ただし、私と異なる考えの人もいます。2020年に日本の景気が悪化するとの考えです。今年の10月に消費増税（8％→10％）が予定されているからです。過去の経験では、消費増税後に、日本の景気は悪化しています。

過去の経験では、消費増税後に日本の景気は悪化

　まず、過去の例を見てみましょう。

消費増税後に起こったこと：過去3回の経験

出所：楽天証券経済研究所が作成

　過去3回消費増税がありましたが、実質増税率【注】はそれぞれ異なります。

【注】実質増税率：2回目の消費増税を例に説明。２回目は消費税が3％から5％にアップ。税前100円の商品を税込み103円で買えていたのが、税込み105円になった。したがって、実質増税率は、1.94％（105円÷103円＝101.94％）である。

　過去の消費増税後、日本の景気は悪化しています。1回目の消費増税（1989年）後には、「バブル崩壊」「失われた10年」が待っていました。2回目の消費増税（1997年）直後には、山一證券・長銀・日債銀などが破綻し、日本は金融危機に見舞われました。
3回目の消費増税（2014年）後は、景気後退にはなりませんでしたが、半年あまり景気は停滞しました。

　ただし、消費増税だけで日本の景気が悪化したわけではありません。1989年4月の消費増税後、日本の景気はすぐに悪くなったわけではありません。消費増税後も、空前の好景気（バブル景気）が続きました。実際に景気後退期に入るのは、1991年2月からです。消費増税もボディーブローのように効いていたと思いますが、それだけでバブルが崩壊したわけではありません。消費増税があってもなくても、バブル崩壊は避けられなかったと思います。

　1997年4月の消費増税後に金融危機が到来していますが、消費増税があってもなくても危機は避けられなかったと考えられます。ただし、危機直前の消費増税が、景気悪化のダメ押しになったことは間違いありません。