前回「米国の金融政策が世界各国の経済に多大な影響を与える」ことをお伝えしました(米国の金融政策)。今回は、米国の政策でどんな事態を引き起こされたのかを見ていきます。

米国の政策金利が株式市場を動かす

 初めに、米国の政策金利と株式市場の動きを見てみましょう。以下は、米国の政策金利と先進国株価指数の動きを表したグラフです。

グラフ1:米国政策金利と先進国株価指数の推移

 グラフの赤色の楕円で囲った期間が米国が政策金利を引き上げた期間です。階段状になっているのは、段階的に政策金利を引き上げる“利上げ”を行ったからです。

 米国が政策金利を引き上げるのは、米国の景気が良くなり過ぎて、世の中にお金が出回り過ぎた状態を改善することが目的です。金回りが良すぎると、不動産等の資産価格が上がり過ぎてバブルの状態になるため、政策金利を引き上げて調整をします。

 ただ、金回りが悪くなることは、株式市場にはマイナスです。しかも米国の政策金利の動きは、米国だけでなく世界各国の金利に影響しますので、世界中で金回りが悪くなり、世界各国の株式市場にダメージを与えます。グラフの青色の四角で囲った期間の株式市場が下落しているのは、米国の政策金利が引き上げられた影響が表れたものです。

 

米国の金融政策により経済危機が勃発

 グラフ1は、先進国の株式市場が米国の政策金利の動きからどのような影響を受けたかを見たものですが、次は実体経済についても見てみます。(グラフ2)

グラフ2:米国政策金利と経済危機の発生

 グラフ2は、米国の政策金利の動きと経済危機の発生を表したものです。米国がどんどん政策金利を引き上げていた結果、次々と経済危機が発生していることが分かります。

 それぞれの経済危機は、発生時期が異なるほか、発生原因は国内の要因による部分もあるため、すべて同じではありません。しかし、大元の原因として、米国の利上げにより世界中の金利が高くなり、その結果、世の中の金回りが悪くなっていたことがあります。いつでも危機が発生する状態になっていたところに、何かのきっかけで一気に燃え上がったわけです。

 メキシコ通貨危機(1994年~)、アジア通貨危機(1997年~)、ロシア危機(1998年~)は、米国以外での発生で、いわゆる経済基盤がぜい弱な新興国で起きた経済危機です。一方、ITバブル崩壊(2000年~)、サブプライムショック(2007年~)、リーマンショック(2008年~)は、米国内で発生し、その影響が世界中に広がった経済危機です。1990年代の危機は、新興国中心で先進国への影響は限定的でしたが、2000年代の危機は、発生源が世界経済の中心である米国であったため、世界中に凄まじい負の影響をもたらしました。

 このように、米国の金融政策の過去は、世界中で経済危機を作ってきた歴史でもあります。