OPEC、大規模『減産』を実施へ

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　石油輸出国機構（OPEC）は、国際石油資本から石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月に設立されました。加盟国の原油生産量を合計すると、世界全体の30％強を占めます。OPECの最高意思決定機関は、全加盟国が参加する総会です。直近の総会は12月6日にオーストリアのウィーンで開催され、翌7日にはOPEC非加盟の主要産油国を加えた「OPECプラス」の閣僚会談が開催されました。

 

【ポイント１】OPECと主要産油国は合計で日量120万バレルの『減産』へ

原油価格の引き上げを狙う

　OPECは2018年12月6日に総会を開催、翌7日にはOPEC非加盟の主要産油国を合わせた「OPECプラス」の閣僚会談を開き、7日の閣僚会談で日量120万バレル規模の『減産』を実施することを合意しました。

　期間は19年1月から当初6カ月間で、『減産』の割り当てはOPEC加盟国が同80万バレル、OPEC非加盟国が同40万バレルとなります。ただし、国別の詳細な生産量は公表されていません。

　なお、今回の総会では、カタールのOPEC離脱が確認されました。離脱の時期は19年1月です。OPEC生産量に占めるカタールのシェアは2％弱に過ぎないため、原油市場への影響は限定的と見られます。
 

【ポイント２】OPECは16年に合意した生産枠をほぼ遵守

今後の『減産』次第で19年は需要超過となる公算も

　OPEC月報11月号によれば、19年の原油需要は世界全体で日量1億バレル、非OPEC諸国の生産量が同6,850万バレルと予想されています。よって、需給を均衡させるために必要とされるOPECの生産量は、同3,150万バレル程度となります。

　18年1-10月のOPEC原油生産量は同3,244万バレルと、16年11月の臨時総会で合意に達した生産量上限の同3,250万バレルを若干下回る水準です。ここから同120万バレルほど『減産』すれば、19年は多少の需要超過となる見込みです。

 

【今後の展開】注目される19年4月の「OPECプラス」会合

　OPEC総会が開催された12月7日の原油価格は、「OPECプラス」による『減産』合意、しかも減産幅が市場予想の同100万バレルを上回ったことから、小幅な上昇となりました。

　原油価格安定のためには、OPEC等が『減産』を遵守する必要があります。その意味で、『減産』の状況や市場環境の確認を目的に、19年4月に開催を予定している「OPECプラス」の会合が注目されます。