【2015（平成27）年10月29日】中国が一人っ子政策廃止

2015（平成27）年10月29日

中国が一人っ子政策廃止

  2015（平成27）年10月29日、中国が人口抑制のためにとってきた「一人っ子政策」を撤廃しました。「一人っ子政策」とは、1979年に始まった「夫婦1組につき子供は1人」という政策です。当時の中国では「人口爆発」で食料や資源の不足が懸念されていたたため制定されました。しかし、年齢構成が不自然になり、社会保障制度の整備が追い付かなくなることが問題視されたため、撤廃となりました。

  一人っ子政策は1人の女性労働者が「生産と建設のために男の子をほしがらない」と宣言したことが発端とされています。中国政府は「婚姻法」で結婚可能な最低年齢を男性22歳、女性20歳と定め、夫婦は「計画出産の義務を負う」としました。

  夫婦が「一人っ子宣言」をすると、月収の1割相当の補助金が支給されました。一方、宣言をしなければ賃金カット、昇進・昇給の停止などのペナルティが課されました。

  こうした厳しい産児制限措置は短期間のうちに少子化と人口の高齢化をもたらし、ついに中国政策は方向転換を迫られました。2015年の中国共産党中央委員会全体会議では、一人っ子政策の廃止を決議し、代わって「1組の夫婦が2人の子を産む政策」を発表しました。

 

2015年10月29日の日経平均株価終値は

18,935円71銭