[特別対談]サウジ人記者殺害事件がリスク化！今後の世界経済と中東の真実・後編

高橋和夫氏（国際政治学者・放送大学名誉教授）×

吉田哲（楽天証券経済研究所コモディティアナリスト）

 

後編・激震の「中東」・今後の動きと未来

　国内情勢だけでなく、世界各地のリアルな動向に目を向けることが、投資には重要です。

　例えば中東の動き。サウジアラビアなど産油国の動きによって原油価格が変動し、株価に大きな影響を与える場合があります。しかし、日本人にとって中東のイメージは「イスラム教」「OPEC」「紛争地」…とやや固定的です。

　しかし、そんなイメージを一変させるような報道が2018年10月、飛び込んできました。

　サウジ人記者のジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ総領事館内で殺害されたとする事件です。そして、この事件はいまや世界を大きく揺さぶっています。

　そこで、楽天証券経済研究所コモディティアナリストの吉田哲と、放送大学名誉教授で中東研究のエキスパートである国際政治学者の高橋和夫氏が、サウジをはじめとした中東の真の姿について対談。

　最終回の後編は、その中東で何が起こっているのか、今後どのような方向に進むのかについて、探ります。

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石油依存からの脱却を図る

吉田哲（以下、吉田）　いま、中東も変わりつつあるようです。とくに目立つのがサウジアラビアの動きで、さまざまな改革を進めています。これについてはどう思われますか。

高橋和夫氏（以下、高橋）　前編でお話ししたように、これまでは国が国民の暮らしの面倒を見てきました。しかし、人口が増え続け、この先もずっと石油収入を当てにできるかというと、その保障はありません。そこで、国民の誰もが職をもって働き、税収入で成り立たせる国に変えようとしているわけです。私個人としては、極めて真っ当な方向に進もうとしていると思っています。

吉田　その石油ですが、以前、枯渇しつつあると話題に上ることもありましたが、どうなのでしょうか。

高橋　そこはなんとも言えません。そもそも、これはサウジに限ったことではありませんが、どれくらい埋蔵量があるのか正確な数値は出していません。というのも、自国の原油埋蔵量が残り少ないと思われたら、国際的地位が下がります。原油を売ってもらえないなら、もう顔色を伺う必要はないと思われかねないわけです。逆に埋蔵量が余りに大きいと石油の値段が下がってしまいます。だから、いずれにしろ、各国とも正確な数字を出そうとしないんです。

吉田　シェール革命を背景に米国の原油生産量が2010年頃から急増しています。2017年はサウジ、ロシアに一歩届かず、世界3位に甘んじましたが、現在はすでに世界1位に躍り出ていると言われています。米国の中東の原油に頼る必要性が低下しつつあることもサウジが危機意識を持つ要因になっているのでしょうか。

高橋　それももちろんあります。シェール革命が中東の産油国の地位を相対的に下げることになったのは紛れもない事実です。

吉田　いずれにしてものんびりとしてはいられないわけですね。

高橋　さらに言うと中東諸国は、EV（電気自動車）化と言った技術革新などにより、石油が必要とされない社会が到来することを懸念しています。石器時代が終えんを迎えたのは石ころがなくなったからではありません。人類が銅や鉄などの金属を発見し、それらを加工して道具として用いるようになったからです。これと同じように石油がなくならなくても、需要がなくなるということが考えられます。

　実は多くの中東人は資産を外貨に換えたりしています。原油輸出に頼っていた国がどうなっても生き残れるような準備をきちんとしているのです。

吉田　だとすれば、サウジが改革に向かうのは必然の流れと言えますね。