【特別対談】サウジ人記者殺害事件がリスク化！今後の世界経済と中東の真実・後編

[特別対談]サウジ人記者殺害事件がリスク化！今後の世界経済と中東の真実・後編

高橋和夫氏（国際政治学者・放送大学名誉教授）×

吉田哲（楽天証券経済研究所コモディティアナリスト）

 

後編・激震の「中東」・今後の動きと未来

　国内情勢だけでなく、世界各地のリアルな動向に目を向けることが、投資には重要です。

　例えば中東の動き。サウジアラビアなど産油国の動きによって原油価格が変動し、株価に大きな影響を与える場合があります。しかし、日本人にとって中東のイメージは「イスラム教」「OPEC」「紛争地」…とやや固定的です。

　しかし、そんなイメージを一変させるような報道が2018年10月、飛び込んできました。

　サウジ人記者のジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ総領事館内で殺害されたとする事件です。そして、この事件はいまや世界を大きく揺さぶっています。

　そこで、楽天証券経済研究所コモディティアナリストの吉田哲と、放送大学名誉教授で中東研究のエキスパートである国際政治学者の高橋和夫氏が、サウジをはじめとした中東の真の姿について対談。

　最終回の後編は、その中東で何が起こっているのか、今後どのような方向に進むのかについて、探ります。

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石油依存からの脱却を図る

吉田哲（以下、吉田）　いま、中東も変わりつつあるようです。とくに目立つのがサウジアラビアの動きで、さまざまな改革を進めています。これについてはどう思われますか。

高橋和夫氏（以下、高橋）　前編でお話ししたように、これまでは国が国民の暮らしの面倒を見てきました。しかし、人口が増え続け、この先もずっと石油収入を当てにできるかというと、その保障はありません。そこで、国民の誰もが職をもって働き、税収入で成り立たせる国に変えようとしているわけです。私個人としては、極めて真っ当な方向に進もうとしていると思っています。

吉田　その石油ですが、以前、枯渇しつつあると話題に上ることもありましたが、どうなのでしょうか。

高橋　そこはなんとも言えません。そもそも、これはサウジに限ったことではありませんが、どれくらい埋蔵量があるのか正確な数値は出していません。というのも、自国の原油埋蔵量が残り少ないと思われたら、国際的地位が下がります。原油を売ってもらえないなら、もう顔色を伺う必要はないと思われかねないわけです。逆に埋蔵量が余りに大きいと石油の値段が下がってしまいます。だから、いずれにしろ、各国とも正確な数字を出そうとしないんです。

吉田　シェール革命を背景に米国の原油生産量が2010年頃から急増しています。2017年はサウジ、ロシアに一歩届かず、世界3位に甘んじましたが、現在はすでに世界1位に躍り出ていると言われています。米国の中東の原油に頼る必要性が低下しつつあることもサウジが危機意識を持つ要因になっているのでしょうか。

高橋　それももちろんあります。シェール革命が中東の産油国の地位を相対的に下げることになったのは紛れもない事実です。

吉田　いずれにしてものんびりとしてはいられないわけですね。

高橋　さらに言うと中東諸国は、EV（電気自動車）化と言った技術革新などにより、石油が必要とされない社会が到来することを懸念しています。石器時代が終えんを迎えたのは石ころがなくなったからではありません。人類が銅や鉄などの金属を発見し、それらを加工して道具として用いるようになったからです。これと同じように石油がなくならなくても、需要がなくなるということが考えられます。

　実は多くの中東人は資産を外貨に換えたりしています。原油輸出に頼っていた国がどうなっても生き残れるような準備をきちんとしているのです。

吉田　だとすれば、サウジが改革に向かうのは必然の流れと言えますね。

激動のサウジ。改革は実現するか

吉田　ムハンマド皇太子が中心となって進めているサウジの改革は成功すると思いますか。

高橋　ワシントン周辺の報道などを見ていると、カショギ氏の殺害までは好意的な記事が多かったですね。「改革は一歩一歩着実に進んでいる。近い将来、飛躍的な発展を遂げるだろう」といった論調です。ただし、それを鵜呑みにするのはどうでしょうか。

　これは日本の大手報道機関などにも言えるのですが、石油を供給してもらっている立場上、サウジを批判するのはマズイだろうという空気があったからです。ヘタなことを書いてヘソを曲げられたら困ると。実は当たり障りのないことを書いてお茶を濁すといった記事が多くあったのです。

吉田　その点、高橋先生は本音で発言されているとお見受けしますが。

高橋　そう、だから、報道機関は自分たちが言いにくいことを私に言わせようとするんです。

吉田　なるほど。それで、実際のところ、サウジの改革は成功するのでしょうか。

高橋　まあ、簡単にはいかないでしょう。何しろこれまでは何から何まで国が面倒を見てくれていましたから。それを突然、「もう面倒を見られないから真面目に働きなさい」と言われても国民は素直に従わないでしょう。

吉田　何か見返りを求めそうですね。

高橋　日本でも報道されたのでご存じの方も多いと思いますが、今年2018年、サウジでは女性の車の運転が解禁されました。また、イスラムの教えにはそぐわないという理由で規制されていた映画館も解禁され、男女の区別なく観賞できるようになりました。これらも改革の一環として実施されましたが、その程度の見返りで国民が納得するかというと大いに疑問です。政治参加の機会などもっと実質的な恩恵を与えないと改革は進まないように思います。

吉田　以前、原油の価値が下がった時点で、国力低下を見越し、国に見切りをつけて国外脱出を図る動きも加速化したと言われています。

高橋　それと国民が情報の開示を求める面もありそうです。莫大な石油収入はどう使われているのか、誰か特定の個人の懐（ふところ）に流れ込んでいるのではないか。多くの国民はこうした疑問をずっと抱いてきたはずですが、これまでは暮らしの面倒を見てもらえるため、目をつぶっていたのです。しかし、自分たちも汗を流さなければならなくなれば話は別です。その分、国も洗いざらい全て国民に知らせるべきだといった声が高まるでしょう。

吉田　サウジに限らず中東諸国は日本や欧米諸国のように情報を公開していないので、われわれも真実をつかみにくいですね。

高橋　サウジは情報公開しているように見せかけて、その実、都合のいいことしか公開していません。

　以前、レバノン人に「オマエはどこの放送局からニュースを得ているんだ」と聞かれたとき、「当然、日本の放送局だ」と言ったら、けげんな目で見られたことがあります。彼は「オレは英国のBBCをはじめ、フランスやロシアなどいろんな国の放送をチェックしている」と。自国メディアを信用していないんです。彼に限らず、それが中東に生きる者の知恵なのでしょう。

吉田　われわれも情報を真に受けるのでなく、何が正しく、何が正しくないのかを考える習慣をつけるべきなのですね。
　ところで最近、サウジアラムコのIPO（新規上場）中止に関するニュースがありました。

高橋　まあ予想通りですね。いかんせん財政がドンブリ勘定ですし、原油埋蔵量すら公表していないのですから、今の段階では上場は厳しいでしょう。おそらくは米国の投資銀行あたりが動いているのでしょうが、サウジ側が出してくる数字を検討したりして、これではとても無理と判断したのではないでしょうか。

　ただ今後、国内の改革が進めば実現する可能性もあるように思います。ムハンマド皇太子の改革への取り組みは本気のようですから。もっとも今回のカショギ氏の事件を乗り切れるとの前提ですが。

吉田　サウジの話題に寄りましたが、中東全体にとってもサウジの改革がどんな結末を迎えるかは重要と言えますね。

高橋　その通りです。中東最大の産油国であるサウジで改革が進めば周辺諸国も追随するかもしれません。

 

プレーヤーが増えてより混とん化する中東

吉田　2015年に欧州移民問題が話題になりましたよね。中東はじめ、アフリカや南アジアなどからの難民が地中海を渡ってEU（欧州連合）諸国に流れ込みました。その数は100万人を超すと言われています。あのときはシリアやイラクなど紛争地から脱出を図る人々が中心でしたが、今後、原油価格が不安定化した場合、各国の国力が落ちて、自国に見切りをつけ、同じように国外脱出を図る人々が増えるのではないでしょうか。そうなると欧州各国にも多大な影響を与えかねません。

高橋　2015年は英国がEU離脱を決めたり、各国で右傾化が進むといった動きがありました。これからさらに大量の難民が流れ込んだら、欧州は大きな混乱に巻き込まれるでしょう。これを避けるためにもサウジの改革が良い方向へ進み、中東に安定をもたらすことを期待しますね。

吉田　最後に、私たちが中東を見るときに、これからどこに視線を合わせるべきなのか、アドバイスをいただけますか。

高橋　かつて中東は米国とソ連（現・ロシア）の綱引きの場でした。しかし、今はその2国の思惑だけで動いているわけではありません。何よりイラン、サウジといった当事国が力をつけているし、周辺のトルコやエジプト、イスラエルなども発言力を持つようになっています。そこに中国なども加わろうとしている。早い話、プレーヤーが増えて、より混とんとした様相を呈しています。そのことをよく理解すべきだと思います。

吉田　トランプ米大統領やプーチン露大統領の発言が注目されますが、それだけでは全体は見えてこないということですね。今回はありがとうございました。

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高橋和夫（たかはし・かずお）

日本における中東研究の第一人者で国際政治学者。大阪外国語大学ペルシア語科卒、コロンビア大学国際関係論修士。クウェート大学客員研究員、放送大学教授を経て、現在は放送大学名誉教授、先端技術安全保障研究所(GIEST)会長 。著書は『中東から世界が崩れる イランの復活、サウジアラビアの変貌 』（NIHK出版）ほか多数。

高橋和夫氏が登壇するシンポジウム「北朝鮮と中東」
日時：2018年12月14日午後3：00～5：00、会場：FinGATE KAYABA（東京都中央区）。詳しくはこちらをご覧ください。

 

吉田哲（よしだ・さとる）

楽天証券経済研究所コモディティアナリスト。
1977年生まれ。大学卒業後、2000年からコモディティ業界に入る。2007年からコモディティアナリストとして商品の個別銘柄や分析や情報配信を担当し、2014年より現職。ビギナーにも上級者にも役立つ解説がモットー。
主な連載に「週刊コモディティマーケット」「商品先物取引入門講座」がある。