新たなドルの懸念材料？米政府機関閉鎖の不安でドル下落

前日（01月18日）の市場概況

ドル/円：一時110円台へ下げる

　今週水曜日に110.19円まで売られたドル/円は、ドル買い方向の調整が入ったことで111円台に戻し、この日の東京市場で111.47円まで上昇。
　そこからは伸び悩み、NY時間になると米政府機関の閉鎖が迫っているとの報道がドル売りを呼び、110.69円まで急落。ただ、引けにかけては111円台に戻すなど、110円台の買いの強さを確認。終値は111.073円（前日比-0.258円）でした（チャート1）。

 

ユーロ/ドル：1.22ドル台に戻す

　ECB高官のユーロ高牽制発言が響いて今週の安値圏の1.2164ドルまで下げたユーロ/ドルですが、その後徐々に回復。NY時間には1.2264ドルまで戻しました。米政府機関閉鎖の懸念もユーロ買いの材料になりました（チャート２）。

 

豪ドル/ドル：0.80ドル台をキープ

　豪州の12月雇用データは、雇用者が増加して見かけの数字は良好。しかし、内訳を見ると、労働賃金が伸び悩むなど、RBA（オーストラリア準備銀行）が利上げできるほど強くはないとの意見が多く見られました。

　そのため豪ドル/ドルは、0.80ドルを割り0.7940ドルまで下落。ただ、その後発表された中国のGDP（国内総生産）が予想を上回ったことで、再び0.80ドルを回復して、0.8010ドルまで上値を拡大しています（チャート３）。

 

この指標を見逃すな!! 01月19日の注目イベント

英国小売売上高、ミシガン大学消費者態度指数

　英国の12月小売売上高は前月比マイナス0.9％に低下の予想。インフレ上昇の影響で、英国では実質労働賃金がマイナスの状況。消費者信頼感が下がり、小売売上高の悪化となってあらわれています。