![[動画で解説]株式市場が恐れる米国の「金融政策失敗シナリオ」とその兆候](https://m-rakuten.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/498m/img_58219a9a23af07a361f4b3c70e589d9270798.jpg)
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経済のプロ「楽天証券研究所」と、国民のリアル「街角の声」、運用のプロ「ファンドマネージャー」に2017年の振り返りや2018年の見通しを大特集！
2017年振り返り
投資信託業界を振り返ると、(1)分配金に振り回される投資家、(2)根強いテーマ投信人気、(3)低コストファンドの新規設定が目立った年でした。このうち、(1)と(2)は従来から変わらない動きであり、(3)は金融庁による投信業界の改革を背景とした新たな動きといえます。
(1)分配金に振り回される投資家
2017年の投信業界は海外REIT(上場不動産信託)ファンドの相次ぐ分配金減額ではじまりました。高額な分配金を背景に人気を集めてきた海外REITファンドですが、高額な分配金が原因で基準価額は下落の一途をめぐり、とうとう分配金を減額。個人投資家は分配金の減額と同時に一斉に人気ファンドを売却し、海外REIT分類に属するファンドは2017年11月末現在で約9,000億円の資金が流出しました。
海外REITファンドに代わって資金を集めたのが豪州の高配当株ファンドです。同分類のファンドは毎月150円から200円の分配金を払い出しており、海外REITファンドから乗り換えた投資家が相当数いたと推測。しかし、豪州高配当株ファンドも実力以上に分配金を払い出す傾向にあったため、年央には分配金を引き下げました。
高分配ファンドは、いずれ元本を取り崩し、分配金も引き下げられる。高分配ファンドを追いかけても上手くいかないということを、一刻も早く理解してほしいと感じた一年でした。
(2)根強いテーマ投信人気
高分配ファンド以外で資金を集めたのがテーマ型投信です。ロボット、AI（人工知能）、ビッグデータといったテクノロジー系のファンドが資金を集めました。同テーマは世界的に注目されるところであり、類似ファンドの2017年のトータルリターンは市場平均を大きく上回り、この実績が投資家の人気高騰によるものなのか、企業の本源的価値に基づく妥当な評価なのかは、今後注目したいところです。テーマ投信ではないですが、一部の販売会社で積極的に販売されたインド株ファンドにも同様のことが言えるでしょう。
(3)低コストファンドの新規設定
2017年は金融庁の大号令のもと、長期分散投資に向いている商品、より低コストな商品の開発が求められます。来年から始まるつみたてNISAなどを意識した低コストのインデックスファンドが多く設定され、昨年末までに設定されたファンドの信託報酬の平均が年率1.3588％だったのに対して、今年設定された469本のファンドの信託報酬の平均は年率1.013％と明らかに低コスト化が進みました。今後もこうした動きが続くことを期待したいです。
2018年予想
注目ポイントは、(1)米経済の動向、(2)不測の事態に備えたポートフォリオ戦略、(3)つみたてNISAの推進。
（1）米経済の動向
2017年は、米景気の緩やかな回復に支えられ、世界各国の株式市場に資金が流入し、それに見合ったリターンも得られました。この路線が来年も続くのであれば、株式ファンドを持たないという手はないでしょう。ただし、国の選別については難しいところです。
2017年は日本、米国、欧州、新興国とも潤沢な市場の流動性に支えられ、非常に好調であったため、極端に出遅れている国を見つけるのは困難。どこかの国に賭けるのではなく、幅広い国に分散するファンドを選ぶのが常とう手段です。
（2）不測の事態に備えたポートフォリオ戦略
株式市場の好調が続いている一方で、不測の事態にも備えたい。リーマンショック以降、世界の株式市場は上昇し続け、かれこれ10年が経過しましたが、景気のサイクルで考えれば踊り場に差し掛かってもおかしくない期間です。株式ファンドを保有する一方で、それとは逆に動くような資産も必ず持っておきたいところ。
具体的には、先進国などの高格付け債券です。株式との分散効果を考えると、できれば為替リスクは取らないほう（為替ヘッジ型）が良いでしょう。米国が利上げ基調にあるなかで、債券市場からの資金流出が進んでいますが、仮に金利上昇により債券価格が下落したとしても、そのときには株式のリターンでカバーできると割り切りましょう。市場が楽観的なときほど、分散投資を怠ってはいけません。
また、北朝鮮問題も気になるところです。有事を意識してか、じわじわと金関連ファンドにも資金が流入おり、金は米ドルと逆相関の傾向があることから、円高に備える手段として、ポートフォリオの一部に保有するのも有効かもしれません。
（3）つみたてNISAの推進
2018年からつみたてNISAがはじまります。個人型確定拠出年金と並んで、個人が長期の資産形成をする上で有効な手段なので、ぜひ始めてみてほしい。つみたてNISAの対象ファンドは、信託報酬などに一定の基準があり、現在のところ選択肢が非常に少ない（本数はそこそこあるが、投資対象で分類すると選択肢は少ない）。
しかし、同制度を利用する投資家が増えれば、業界としてもより低コストのファンドを増やさざるを得ない。皆さんがつみたてNISAを積極的に活用することで、より低コストで長期分散投資に向いた商品が増えるという良い循環が生まれることを願っています。
一方で、毎月分配型ファンドやテーマ型ファンドなど、非効率で短期志向のファンドが淘汰されていけばなお良いです。皆さんの行動が業界の変革につながることを期待しています。
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