円高嫌気で売られた日経平均、米国株高を受けて反発

　先週（営業日9月9～13日）の日経平均株価は1週間で190円上昇して3万6,581円となりました。日経平均は円高を嫌気して、11日に一時3万5,253円まで売られました。

　米景気減速・インフレ鈍化を受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が年内0.75～1％の利下げを行うとの思惑が広がり、先週は1ドル140円台まで円高が進みました。日本が祝日の16日（月）には、アジア市場で一時1ドル139円台をつけました。

　今期（2025年3月期）の日本企業の業績予想の前提は1ドル145円前後が多いことから、それを超える円高が進んでいることが、業績の下方修正要因になる懸念が生じました。

　ところが、米インフレ鈍化・利下げ期待を受けて米国株が上昇したことを好感して、日経平均は12日に前日比1,213円高と急反発しました。その結果、1週間では190円の上昇となりました。

日経平均株価週足：2024年1月4日～9月13日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所作成

　今年の日経平均は7月11日まで「円安株高」局面が続いていました。米景気が堅調でドル金利が高止まる中で、「円安株高」がいつまでも続く期待がありました。

　ところが、1ドル161円台、日経平均4万2,224円をつけた7月11日を境に、「円高株安」局面に転換しました。米景気が冷え込む不安から米金利が低下して急激な円高が進むと、円高で企業業績が悪化する日本株が売られ、日経平均が急落しました。

　日経平均は、8月5日に一時3万1,458円まで下落していますが、これは海外投機筋による日経平均オプション取引解消によって起こった「過剰反応」と考えています。この急落・急騰はオプション絡みの特殊な取引で引き起こされたもので、経済実態を映したものではありません。これについて詳しい説明をお読みになりたい方は、以下のレポートを参照してください。

　2024年9月2日：令和のブラックマンデー続報、歴史的暴落にプット売りが影響（窪田真之）