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政局と相場観
山崎 俊輔
なんとなくから卒業!実践・資産形成術
誰にとっても重要で大切な「年金」と「老後資金準備」について、「漠然とした不安」から卒業しよう! これからの人生のマネープランを、主体的にかつ前向きに組み立てるためのヒントを、ファ…

政局と相場観

2014/12/1
先日、若い世代へのマネープランの講演機会がありました。テーマが「お金の借り方返し方」で、まだ家を買う前、といった世代が集まっていました。
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政局が動くとき気をつけたい、初心者の相場観の持ち方

「なんとなく投資」からの卒業を目指す本連載、今回のテーマは「政局」です。安倍内閣は消費増税先送りを理由のひとつとして衆議院を解散、総選挙となりました。

今回はこうした政局に際して投資初心者はどういうスタンスを置くべきか、少し考えてみたいと思います。

初心者にとって、選挙期間中の相場観は難しい

選挙期間中、およびその前後は短期的にはマーケットが動きやすく相場を見るのが難しい局面と言えます。

前回の衆院選挙を振り返ってみると、野田総理が解散を公言してから大きく相場が動きだし、選挙期間中もおおむね一貫して株価は上昇しました。1カ月で約12%ほど日経平均株価は上がっていますから相当なペースです。

民主党政権から自民党政権へ戻った直後はしばらく様子見するかと思いきや、アベノミクスへの期待が高く、さらに株価は上がり続けました。2012年内に日経平均株価は10000円台を回復、その後の株価上昇については多くの人のご記憶のとおりです。

今回については、すでに解散期待(消費増税先送り期待)やGPIF期待(国内株式および外国株式の大量購入見込み)などによりすでに株価は大きく上昇し、円安も一気に進んでいますので、前回の選挙と同様の状況ではありません。初心者が前回と同じイメージで儲けようと投資に臨むのは禁物です。

しかし、ここで指摘したいのは「選挙相場を読もう」というテーマではありません。むしろその逆です。初心者ほど読もうとしないほうがいいと思うのです。

初心者ほど選挙期間前後は要注意

結果としてチャートを振り返るのは簡単です。私でもYahoo!ファイナンスか楽天証券のチャート機能を用いて株価の推移に時局を重ねてコメントをつければ、いくらでも後講釈ができます。

しかし、「解散時」「選挙期間中」「開票翌日」のその瞬間に未来を予測することは困難です。

たとえば、私は自民党が政権を奪還した2012年12月17日以降の株式市場の上昇予測にはあまり肯定的ではありませんでした。というのも、自民党政権への期待は、選挙期間中にそれなりに反映されたと考えていたからです。

私自身、投票日前日にとある投資信託を売却しています。といっても、相場観によるものではなく、運用体制を勝手に変更し投資方針がぐらついている投資信託があって、手放すタイミングを待っていたところに、元本割れから解消されたからでした。

それでも、その後のアベノミクスの力強い上昇期間中、売却タイミングを留保しておけばプラマイゼロどころか+20%くらいのリターンを得られていたので、もったいない話でした。

初心者ほど(投資経験を積み始めた人も)、短期的な「政局相場」に踊らされないようにしたいところです。

ひとつの政局より、自分の数十年の人生を考える

ひとつの政局はせいぜい数年の寿命です。衆議院は最長でも4年ですし、参議院は任期6年といえども3年ごとに入れ替わりがあります。

数年の政局、あるいは数カ月にもならない選挙期間前後の市場の騰落があなたの人生を通した資産運用のパフォーマンス全体に及ぼす影響はきわめて限定的です。

積立投資を行い資産形成をしている場合はさらに影響は限定的です。毎月一定額を投資しているスタイルであれば、購入回数は多くても2回にしかならず、数十年にかけた資産形成と運用を考えたとき、新規購入分におけるパフォーマンスへの寄与はあまり多くありません(既積立分の資産増には影響するが、逆もありうる)。

こういうときこそむしろ、数十年にわたる個人的な資産形成の課題を意識するべきです。「政局相場でちょっと一儲け」というより「次の政権が目指す政策の方向感を意識したマネープラン」を考えたほうがうまくいきます。

近年の選挙についてはマニフェストが示されるようになり、政党の主張は視覚的に見やすくなりました。マニフェストを反故にすることもあるので油断はなりませんが、政策を見極めることは容易になっています。

また、今回の選挙については来年1月にすぐ税制改正大綱が出ますので、新政権が目指す政策もイメージしやすいと思います。住宅ローン税制や証券税制などは個人に対する資産形成を促すメッセージですし、社会保障制度改革に関連した税制改正(主に企業年金等私的年金制度の拡充)なども注目されます。

初心者ほど、短期的な相場観より中長期的な視点で資産形成を目指していくことが有効ではないでしょうか。

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