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個人投資家サーベイ「楽天DI」2013年1月
楽天証券経済研究所
個人投資家サーベイ 楽天DI
楽天証券では、口座をお持ちの方に毎月1回、日本株や為替の見通しについてアンケートを行い、その結果を楽天証券経済研究所が分析してレポート。月替わりで時事性のあるテーマについても調査…

個人投資家サーベイ「楽天DI」2013年1月

2013/1/1
今回のアンケート実施期間は1月28日~30日でした。11月半ばから始まった国内株市場の上昇基調は2013年を迎えても続き、取引初日だった大発会の日経平均終値は1万688円で、前年末(大納会)よりも約300円近い上昇幅を見せ、幸先の良いスタートをきりました。
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はじめに

今回のアンケート実施期間は1月28日~30日でした。

11月半ばから始まった国内株市場の上昇基調は2013年を迎えても続き、取引初日だった大発会の日経平均終値は10,688円で、前年末(大納会)よりも約300円近い上昇幅を見せ、幸先の良いスタートをきりました。

その後は、高値警戒感をはじめ、新政権の緊急経済対策や補正予算案の発表、日銀の会合などのイベントを控え、11,000円台の節目を前に上値を伸ばしきれず、利益確定売りに押される場面もありましたが、さらなる為替の円安進行や海外情勢の落ち着きによるリスクテイクの動きなど、買い意欲の強さが背中を押す格好となり、月末にかけて再び値を伸ばしました。

また、今年から回転売買などの信用取引規制が緩和されたことも、売買量の厚みが増え、市場の活性化につながりました。

結局、1月末の日経平均は11,138円となり、約2年9カ月ぶりの高値をつけたほか、月間ベースでも6カ月連続の上昇となりました。そのため、今回のアンケートも力強い相場環境を受け、前回調査に続いて改善傾向を示す結果となりました。

なお、今月より為替動向については、楽天証券 FX事業本部の担当者がコメントを執筆いたします。

次回も是非、本アンケートにご協力頂ければ幸いです。

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト
土信田 雅之

1.日経平均の見通し

  • Q1:1月28日と1カ月後の日経平均の見通し DI= 55.64
    (12月25日と1カ月後の日経平均の見通し DI= 51.67)
  • Q2:1月28日と1カ月後の日経平均の見通し DI= 47.87
    (12月25日と3カ月後の日経平均の見通し DI= 39.92)

日経平均の1カ月先の見通しDIと3カ月先の見通しDIは、それぞれプラスの55.64、47.87となり、調査開始以来の強気判断だった前回のDI(それぞれ51.67、39.92)をさらに上回る結果でした。内訳となる回答の比率(強気、中立、弱気)を見ても、強気の割合が伸び、中立と弱気の割合が減少しているため、あらためて株式市場の先高感がアンケートに反映されたと言えます。

確かに、直近も株式市場の地合いの良さが継続しています。その背景にあるのは、為替の円安と外国人投資家をはじめとする買い意欲の強さですが、とりわけ、為替市場については、円安効果による企業業績の押し上げ期待という面だけでなく、リスクテイクのバロメーターになっている面もあります。堅調な指標が相次いでいる米国経済や、財政懸念国の10年債利回りが落ち着いている欧州情勢など、最近の株式市場は為替市場の動きに敏感に反応する場面が多く見られます。

もちろん、国内要因も株高を演出しています。日銀の金融政策決定会合では、消費者物価上昇率2%の物価安定目標の導入や、金融緩和姿勢の継続が示されたほか、安倍新政権も、1月に入り、緊急経済対策の策定や13兆円規模の12年度補正予算案の閣議決定などの動きを見せ、金融政策・財政出動・成長戦略の「三本の矢」がいよいよ始動しました。こうした政策運営による名目成長率の引き上げ期待や長期金利が低位安定しているあいだは、株式などのリスク資産が買われやすくなります。

とはいえ、先高感は強いながらも、急ピッチな上昇に対する過熱感も指摘されており、これまでのような一本調子の上昇は期待しにくくなる可能性があります。足元では世界的な景況感を中心に、国内企業の業績見通しや貿易収支などの経済指標で円安効果を睨みつつ、その後は国会での補正予算成立や、日銀新総裁人事の行方などが材料となりそうです。

さらに、6月までに策定される「骨太の成長戦略」に向けた動きもポイントになりそうです。規制緩和や構造改革に大胆に踏み込めることができれば、財政出動などによる短期的な経済効果から中長期の成長期待につながるため、持続的な株高に寄与すると思われます。TPPをめぐる議論なども注目されそうです。

2.為替相場の見通し

  ドル/円 ユーロ/円 豪ドル/円
1月28日 DI=62.11 DI=54.53 DI=53.05
12月25日 DI=65.95 DI=50.73 DI=43.93

為替のDIは、12月末同様すべての通貨(米ドル、ユーロ、豪ドル)で円安見通しが強まりました。米ドルのDIは62.11(前回は65.95)、ユーロは54.53(同50.73)、豪ドルは53.05(同43.93)という結果で、日経平均の強気見通しと同様に、円安の回答率が過半数を超えています。
米ドルの円安回答率が前回の75.97%から70.79%に減少していますが、(1)1ドル=90円超を達成していること、(2)週足のローソク足で1月中はすべて陽線になっていること、(3)2月中旬からはじまるレパトリエーションがあること(4)2月初旬から中旬にかけてのG7、G20での各国首脳の円安を否定する発言への懸念で下押しする展開をみていることによるものではないかと思われます。また、ユーロ、特に豪ドルについては、円安方向を見ている投資家が増加しています。これは、ドルの上昇を確認したうえでの方向感でありタイムラグともいえそうです。

年末から継続する円安トレンドですが、円安ユーロ高を懸念する欧州首脳の発言も出てきています。日本は「為替動向は市場に任せる」としており、「アベノミクス」の金融政策による円安は為替操作ではないという姿勢を貫いています。実際に財務省が発表する「外国為替平衡操作の実施状況」をみても、12月-1月の為替介入の実施はありません。そうである限り、G7、G20で円安批判があったとしても対抗できそうです。
目下、強い円売り要因は、(1)米国からの円安批判(2)アベノミクスを否定する日本銀行総裁人事(4/8の任期満了をまたず、3/19に退任)といったところではないでしょうか。ただし、実際には想定外であり、下押しする展開を想定しつつも先月同様、「現状に大きな変化がない限りは円安傾向が続くだろう」という見通しが大半となったのではないか思われます。

3.今後注目する投資先

  今回 前回
アメリカ 43.25% 40.59% 7.92%
EU諸国 8.13% 10.28% 1.10%
ブラジル 29.02% 27.37% 2.52%
ロシア 8.50% 10.81% △ 0.78%
インド 30.13% 36.72% △ 4.60%
中国 9.06% 11.88% △ 0.22%
中東・北アフリカ 6.28% 7.48% △ 1.95%
東南アジア 48.80% 50.33% △ 5.09%
中南米 9.98% 10.41% △ 0.65%
東欧 4.07% 4.67% △ 0.27%

4.今後注目する投資商品

  今回 前回
国内株式 79.48% 77.30% 2.84%
外国株式 25.88% 27.24% 1.03%
投資信託 32.35% 34.45% 1.66%
ETF 14.97% 16.02% 1.20%
FX(外国為替証拠金取引) 18.11% 17.89% △ 0.90%
国内債券 4.99% 7.08% △ 1.00%
海外債券 9.98% 11.62% △ 1.70%
14.23% 20.03% △ 4.33%
原油 4.62% 4.67% △ 1.07%
商品 4.62% 4.81% 1.18%
REIT 14.97% 16.02% 2.85%
CFD 1.66% 1.74% △ 1.03%

「DI(Diffusion Index)」とは

景気判断に用いられる諸指標を選定し、現状認識がどちらの方向に向いているかを示す指数。『楽天DI』では、日銀短観と同じ計算方法を採用し、「(強気回答数-弱気回答数)÷全回答数×100」、「(円安回答数-円高回答数)÷全回答数×100」で算出いたします。
【各指標の見方は以下の通りです。】
日経平均 DIがプラス→強気、DIがマイナス→弱気
為替   DIがプラス→円安、DIがマイナス→円高
すべての回答が中立だった場合、DIは0となります。

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

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