「円安」時代の次は「ドル高」時代へ。ドル/円は今月160円も？

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変化を拒んでいればいずれ職を失う – ジム・ロジャース

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「衝撃」だった10月米雇用統計

　10月の米雇用統計では、NFP（非農業部門の新規雇用者数）は、1.2万人増と事前予想の10万人増を大きく下回る結果となった。さらに前回9月のNFPは25.4万人増から22.3万人増へ下方修正された。

　ハリケーンや港湾ストライキの影響で製造業関連の雇用が4.6万人減ったことが大きく影響した。一方、新型コロナ後の学校再開の流れが正常化を続けるなかで、公的機関の雇用者数は4万人増となった。

　雇用統計より数日早く発表されたADP雇用データは、民間雇用者数が23.3万人と、1年2カ月ぶりの大幅増加となっていた。ADPのデータはBLS雇用統計予想の資料としてはあまり役に立たないといえる。もっとも、ADPとBLSのどちらがより正確かは議論がある。

　失業率は前月比横ばいの4.1％で安定。平均時給は前月比で0.4％、前年比で4.0％増加した。平均労働賃金は高止まりしているが、FRB（米連邦準備制度理事会）は、第3四半期雇用コスト指数（ECI）で名目賃金上昇が一段と冷え込んだことを前向きにとらえている。

　今回の雇用統計は一時的要因による歪みが大きすぎるため、この結果が市場トレンドを示しているとは考えない。ストライキが終結して労働者が仕事に復帰する来月以降は、 雇用が急増する可能性もある。

　FRBは、インフレと雇用市場の減速が継続しているとの判断に基づき11月のFOMC（米連邦公開市場委員会）会合で0.25％の利下げに踏み切った。12月の会合でさらに利下げを実施する可能性がある。

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