「クイズでわかる！資産形成」（毎週土曜日に掲載）の第44回をお届けします。資産形成をきちんと学びたい方に、ぜひお読みいただきたい内容です。

セブン＆アイにカナダ小売り大手が買収提案

　セブン＆アイホールディングス（3382）に対して、カナダの小売り大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案があったことが話題になっています。

　セブン＆アイは、2021年に米国スピードウェイのコンビニ事業を約2兆3,000億円で買収するなど積極的なM＆A（企業の買収・合併）によって、海外コンビニ事業の成長を加速させてきました。そのセブン＆アイをまるごと買収する提案が、カナダのACTから出されたことが大きなサプライズ（驚き）となっています。

　買収提案の詳細は分かりませんが、今のところ「友好的な買収提案」です。ただし、この提案が受け入れられなかった場合、ACTが「同意なきTOB（ティー・オー・ビー：株式公開買い付け）」を実施して、買収を強行する可能性もないとはいえません。セブン＆アイの例に限らず、日本株市場では近年、TOBが増えています。そこで、今日は、TOBに関するクイズを出します。

今日のクイズ：TOB公表後、買収提案を受けた企業の株価はどうなる？

　株価1,000円の上場企業A社に対して、B社が1株当たり1,400円でTOBを実施すると発表がありました。A社の株価はその後、どう推移するでしょうか？

　選択肢【1】、【2】のうち、可能性が高い方を選んでください。

（注）A社・B社は架空の会社で、セブン＆アイとは無関係。

＜公開買付者　B社から発表されたTOB概要＞

出所：筆者作成

大量取得の場合はTOB実施義務が課される

　金融商品取引法では、一定の大規模な株式の買い集め行為に対して、TOB実施を義務付けています。市場外取引によって、発行済み株式総数の5％を超える株式を取得する場合、あるいは、市場外の買い付け後に議決権が3分の1を超える場合（※）などに、適用されます。

（※TOB実施義務について適用対象を拡大する改正金融商品取引法が5月に成立しました。改正法の施行後、適用対象は、買い付け後の所有割合が議決権の「3分の1を超える場合」から「30％を超える場合」に広がります）

　経営権取得の意図をもって株式取得を進める投資家の存在を周知し、全ての株主に平等に売りの機会を与えることが目的です。

TOBの全株買い取り義務について

　TOBによって発行済み株式数の3分の2以上を取得する場合、応募があった全株取得が義務付けられます。議決権の3分の2を握れば、残り3分の1を強制的に買い取る特別決議（スクイーズ・アウト）も通せるからです。

　このクイズのB社は、TOBで51％のみ取得を目指しています。従って、全株取得義務は課せられず、51％だけ取得することを選択可能となっています。