中東緊迫化で有事のドル買い、米景気指標堅調で6月の利下げ期待後退

　先週は、10日に発表された米3月CPI（消費者物価指数）が前年同月比3.5％上昇と市場予想を上回りました。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）による利下げ時期が後ずれするとの思惑が広がり、ドル買いが優勢となったため、外国為替相場のドル相場はあっさりと1ドル＝152円を超えました。

　警戒されていた日本政府による為替介入もなかったことから、ドル買いの勢いは続き、153円も突破しました。これまで1ドル＝152円が円安進行を阻止したい日本当局の防衛ラインと思われていましたが、結局、実際の円買いを伴わない口先介入だけで終わったことから、恐々ながらも円キャリー取引は続くことが予想されます。

　在シリアのイラン大使館がイスラエルに空爆されたことを巡って、イランによるイスラエルへの報復攻撃が警戒されていましたが、イランが13日、イスラエルに無人機や弾道ミサイルで攻撃に踏み切りました。紛争拡大が懸念されますが、イランは「（報復の）目的は達成された」として攻撃の終了を示唆しました。

　また、バイデン米大統領は13日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルがイランに反撃することに反対する考えを伝え、米国はイランへの対抗措置に参加しないと述べています。

　イスラエルが「報復の報復」に動かなければ、中東の紛争拡大は沈静化する可能性がありますが、イスラエル軍のトップであるハレビ参謀総長は15日、相応の措置を取る考えを示しました。

　この中東情勢の緊張継続で、有事のドル買いが優勢となり、原油価格は上昇しました。世界的なインフレ懸念から米金利が上昇し、ドル高をさらに後押しする動きをみせています。原油価格の上昇は、日本にとって円安とダブルでエネルギー輸入価格に影響を与え、ドル買い需要が増え、貿易赤字拡大要因になります。

　さらに、15日に発表された米3月小売売上高も前月比0.7％上昇と市場予想を上回ったことから一段のドル買いとなり、1ドル＝154円台を付け、ドル高円安が進みました。その後も154円台で堅調な動きをしています。

　今月発表された米国の雇用、物価、消費関連の統計が堅調なことから、6月の利下げ期待はかなり後退しました。FRB高官からも利下げ時期は慎重に判断すべきとの発言が相次いでいますが、これらの指標から確信を深めたのではないかと推測されます。

　また、年内利下げが適切と語っていたFRBのパウエル議長も、16日、ワシントンでのカナダ中央銀行総裁との対談で、インフレ率が2％に向かって低下していると判断するまで、想定より時間がかかる可能性を示し、利下げ開始時期を遅らせることを示唆しました。

　また「抑制的な金融政策が効果を発揮するまでさらに時間をかけることが適切」と述べ、現行の政策金利水準を当面維持することを示しました。パウエル議長の変心はドル高を後押ししましたが、この発言によって、4月30日～5月1日のFOMC（連邦公開市場委員会）でのサプライズはないかもしれません。

　しかし、その前の4月26日に発表される物価指標PCEデフレーターが強めに出た場合は、もう一段のドル高になる可能性があるため留意する必要があります。

　先行きの政策金利の織り込み度を示す米国CME（シカゴ先物取引所）のフェドウオッチ（Fed Watch）によると、米小売売上高発表後の6月の0.25％利下げ確率は15％程度に急低下しています。7月利下げだと38％、9月利下げで46％、11月利下げで42％、そして12月に再利下げ確率が高まり33％となっています。

　3月のFOMC時点では年内3回の利下げ見通しでしたが、現時点では、7月から12月のタイミングで0.25％の利下げを計2回するとの見通しとなっています。

　しかし、今後の指標によっては、この年内2回との見方が後退する可能性も想定した方がよさそうです。年内1回の利下げ、もしくは年内利下げなしとのシナリオが浮上してきました。