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1987（昭和62）年4月17日
米国が日米半導体協定違反で、日本製のパソコンなど3品目に100％の報復関税を発表
1987年4月17日、米国は日米半導体協定違反を理由に、日本製のパソコンなど3品目に100％の報復関税の実施を発表しました。
日本の各分野の産業が成長する中、米国間で多くの貿易摩擦が生じていました。半導体をはじめ、自動車、鉄鋼、繊維、テレビなどの貿易摩擦が起こり、日米関係が緊張した時代でした。当時の首脳は中曽根康弘首相、ロナルド・レーガン大統領でした。
この1987年は、史上最大規模の世界的株価大暴落を記録したブラック・マンデーが10月19日に起こり、ニューヨーク市場平均株価が史上最大の下落率22.6%を記録。この影響が世界中に波及し、翌10月20日、東京株式市場も大暴落し、過去最大の下落率14.9％となりました。
1987年4月17 日の日経平均株価終値は
26,748円89銭
※4月10日は休日のため前営業日の株価
