今月の質問 「老後のお金、準備は進んでいますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2023年12月25日（月）～12月27日（水）にかけて行われました。

　12月末の日経平均株価は3万3,464円で取引を終えました。月足ベースでは再び下落に転じてしまいましたが、下げの大きさ自体は前月末終値（3万3,486円）比で22円安と小幅にとどまり、ほぼ横ばいでした。

　また、前年（2022年）末の2万6,094円からは7,300円を超える上昇幅となっており、2023年の相場を全体的に捉えると、株価水準を大きく切り上げた年だったと言えます。

　あらためて、12月の月間の値動きを振り返ると、日米の金融政策をめぐる思惑を背景に、前半は警戒モードで軟調な場面が目立ち、後半に入ると、不安後退で反発する展開となりました。月間を通じては、米国における景気のソフトランディング見通しや、利下げ期待を先取りする動きが前月に続いて相場のけん引役となりました。

　その一方で、国内では、日経平均が年初来高値水準まで上昇するものの、新たに高値を更新できるほどの勢いが出なかったことや、米国株市場でも徐々に過熱感や割高感が意識され始めたことなど、一部で株価の上昇機運に陰りも見え始めた中で月末を迎えました。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、3,500名を超える個人投資家からの回答を頂きました。日経平均のDIについては、前回よりも株高の見通しがやや後退したほか、為替の見通しについては、米国の金利低下傾向を受けて円高見通しをさらに傾ける結果となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「目先の調整を想定も堅調な見方は継続」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス13.17、3カ月先はプラス13.48となりました。

　前回調査の結果がそれぞれプラス26.79、プラス14.33でしたので、両者ともにDIの値が縮小したことになります。

　特に1カ月先DIが前回の値の約半分となっています。今回の調査期間（12月25日（月）～27日（水））の日経平均は軟調な値動きではなく、むしろ、高値圏での推移だったのですが、6月19日（月）の取引時間中につけた高値（3万3,772円）をなかなか超えられない状況が半年以上続いたため、上値の重たさによる目先の売り観測が今回の結果に反映されたのかもしれません。

　とはいえ、回答の内訳グラフを見ると、強気派の割合が弱気派よりも多い状況が続いており、今後の相場に対して悲観的になっているわけではなさそうです。

　1カ月先の内訳グラフを見ると、強気派が前回の39.78％から29.26％に減少、弱気派が12.99％から16.09％に増加、中立派が47.24％から54.65％に増加しています。

　さらに、3カ月先の内訳グラフでは、強気派が33.40％から34.06％に増加、弱気派が19.07％から20.59％の増加、中立派が47.54％から45.35％の減少と、いずれも前回からの増減が限定的にとどまっており、中期的な見通しの堅調さは維持されている印象です。

　こうした中で迎えた2024年相場ですが、大発会の取引時間中に日経平均が2023年末終値（3万3,464円）から700円以上も下落する場面があるなど、やや不安の残るスタートとなりましたが、連休明けの9日（火）にはバブル後の最高値を一時的に更新するなど、早い段階で持ち直す動きとなっています。

　実際に、年初の日本株の物色動向を見ると、元日に北陸を襲った地震の影響で、日本銀行の金融政策の修正が遅れるとの見方が高まり、為替市場で円安が進んだことから、輸出関連株が買われました。

　ほかにも、米国の金利上昇を受けて銀行株が上昇、さらに、中東情勢を受けた地政学的要因で海運株が買われ、いわゆるNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）特需で証券株や高配株などにも買いが向かうなど、幅広い銘柄へ買いが相場を支えた面があります。

　さらに、まもなく迎える企業決算シーズンや、来週15日（月）には東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業リストが公表され、企業業績への関心度が高まるタイミングでもあります。

　グロース株を中心に不安定な値動きとなっている米国株の「揺さぶり」には警戒が必要なものの、日本株については、企業改革が評価される銘柄が増加し、全体の底上げ基調を高められるかが試されることになりそうです。

今月の質問「老後のお金、準備は進んでいますか？」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、「今月の質問」について、書きます。12月のテーマは「老後のお金、準備は進んでいますか？」でした。

　2019年に老後のお金の問題が日本社会の喫緊の課題であることを広く認知させた「老後2,000万円問題」は、現在も各所でさまざまな切り口で議論されています。老後のお金に関する不安が底流する中、2024年は翌2025年の年金制度改革を控え、老後のお金に関する議論が加速する年になると考えられています。

　こうした中、楽天DIでも「老後のお金」について取り上げました。2017年5月に老後のお金について尋ねた際とほぼ同様の質問をしながら、現在の投資家のみなさまの老後のお金についてのお考えを尋ねました。総回答者数は2017年5月が3,273人、2023年12月は3,561人でした。

図：質問1

　質問1では、老後のお金に対するお考えと準備について尋ねました。2023年12月の調査では、準備は進めているが目標額にまだ遠い（45.93％）、準備を進めており目標額まであと少し（15.45％）、すでに準備は完了し不安は全くない（10.41％）、などが多く選択されました。

　2017年5月の調査結果と比較するといずれも1.5ポイント以上、上昇しました。これらの選択肢の共通点は、老後のお金に対する準備が進行している、もしくは完了していることです。2017年5月の調査からおよそ6年半の間に、日本の個人投資家のみなさまの間で、老後のお金の不安への対策が強まってきたことがうかがえます。

　質問2では、老後資金の準備を進めている方にどのような資産、運用商品によってまかなうかを尋ねました。2017年5月と同様、公的年金（52.60％）、預貯金（50.72％）、退職金（25.39％）、賃金（24.32％）などが多くの方に選択されました。

図：質問2

　また、2017年5月に比べて投資信託（58.58％、+20.48ポイント）、株式投資（61.75％、+8.22ポイント）、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）（24.99％、+2.53ポイント）といった投資商品を選択した方の割合が高くなりました。

　質問1、2の結果より、この6年半に間に日本の個人投資家の間で老後のお金に対する不安への対策が強まり、その具体策に投資を用いる、という流れが本格化しはじめたことがうかがえます。

　質問3と4では、老後に毎月必要な資金の額（一人当たり）について尋ねました。質問3は最低限必要な金額（生活資金）、質問4は楽しく過ごすための金額（生活資金+ゆとり資金）でした。

図：質問3・4

　2023年12月の調査では、最低限必要な金額については15万0,001円～20万円が最も多く選択されました。2017年5月の調査と同様です。2017年5月は15万0,001円～20万円と25万0,001円～30万円に山がありましたが、2023年12月は全体的にグラフの形状はなだらかになりました。

　楽しく過ごすための金額については、30万0,001円～40万円が最も多く選択されました。2017年5月に最も多く選択された25万0,001円～30万円よりも上がった一因に、税金や社会保険などの金額が上昇したことが挙げられます。

　最低限必要な金額を確保するか、楽しく過ごすための金額を目指すか、老後の資金についての目的は人によってさまざまです。どちらを目的にするかで手段やそれにかかる資金の額、時間（期間）などが変わってきます。ご自身の目的を決めた上で、老後までの時間（期間）をiDeCoなどを上手に使って有効活用していくことが一計なのかもしれません。

　ここまで、「老後のお金、準備は進んでいますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家のみなさまのお考えを、伝えていきます。