台湾総統選まで残り1カ月

　台湾総統選が2024年1月13日に行われます。日本の国会に相当する立法委員選挙も同時に行われます。日本の平和や繁栄にも直結する台湾海峡の将来を左右し得る「運命の日」まで残り1カ月ということです。

　台湾では1996年に初の直接選挙が実施され、日本でも有名な中国国民党（国民党）の李登輝氏が総統に選出されました。その後、民主進歩党（民進党）の陳水扁氏、国民党の馬英九氏、そして現総統である民進党の蔡英文氏が、2期8年ずつ政権運営を担ってきました。要するに、民主主義下における台湾政治において、政権交代が慣例化してきたということです。

　その慣例に基づけば、今回の選挙では国民党が勝利し、政権与党に返り咲くはずです。台湾の有権者は、一つの政党が長く権力の座に居座ると、権力は暴走し、政権は腐敗し、結果的に国民生活に悪影響が及ぶという考えを集団的に持っているように見受けられます。

　一方で、総統が頻繁にころころ変わるようでは安定感に欠け、長期的視野に立った政策を実行できない。故に、2期8年で政権交代するくらいが適当という認識を持ち、それが台湾民主政治の歴史に相当程度反映されてきたというのが私の見方です。

　選挙まで残り1カ月となった現時点における各政党立候補者の支持率を見ておきましょう。各政党は、当選した際に副総統に指名する候補を伴う形で、11月24日までに立候補者を届け出ました。

　現与党で、中国から「独立志向がある」と警戒される民進党からの立候補者が頼清徳氏（副総統、蕭美琴氏）、前総統の馬英九氏がシンガポールで初めて中国の習近平（シー・ジンピン）氏と会談したように、中国側から「対話ができる」と重視される国民党からの立候補者が侯友宜氏（副総統、趙少康氏）、そして第三の党として近年台頭してきた民衆党からの立候補者が柯文哲氏（副総統、呉欣盈氏）です。

　今年夏ごろまでは、民進党が支持率で独走し、従来の慣例に反して、民進党が続投するのではないかという流れが大方の見立てになっていました。そこで、それを防ぐべく、馬英九氏が仲介する形で、国民党、民衆党が立候補者を一本化すべく話が進められてきましたが結果は決裂。3党、3者がそれぞれ立候補を届け出ることになったという経緯があります。

　野党候補一本化には失敗したものの、その動きは台湾世論で大いに注目を集め、その裏で、民進党の支持率に陰りが見られるようになってきました。台湾メディア「美麗島」が12月12日に発表した最新の世論調査によれば、総統選に向けた支持率は、民進党の「頼清徳・蕭美琴組」が35.1％、国民党の「侯友宜・趙少康組」が32.5％、民衆党の「柯文哲・呉欣盈組」が17.0％という結果でした。民進党と国民党の差は2.6％しかなく、選挙当日まで拮抗（きっこう）し、もつれる可能性が高いと思われます。

　どちらかの政党、候補者にスキャンダルが発生すれば、いとも簡単にひっくり返ってしまう程度の差だということです。