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はじめに
今回のアンケート調査は、2023年8月28日（月）～8月30日（水）の期間で行われました。
8月末の日経平均株価は3万2,619円で取引を終えました。前月末終値（3万3,172円）からは552円安、月足ベースでは2カ月連続の下落となりました。
あらためて月間の値動きを振り返ると、「前半に下落し、後半に持ち直す」という展開でした。
月の前半については、企業決算シーズンが一巡しつつある中、米国の長期金利の上昇傾向が株式市場の重しになったほか、米国債の格下げ報道もリスクと意識されました。中国発の不安が重なったことも、市場のムードを悪化させ、月の半ばまでは下落する場面が目立ちました。
その後は、米長期金利の上昇が一服したことや、米半導体企業のエヌビディアの好決算をきっかけに、一部のグロース株にも物色が向かいはじめたこと、さらに、注目のジャクソンホール会合（米カンザス連邦準備銀行主催の経済シンポジウム）も無難に通過したことで、月末にかけては徐々に株価の戻り基調を強めていきました。
また、TOPIX（東証株価指数）は月間ベースで上昇しており、日本株の底堅さも感じさせています。
このような中で行われた今回のアンケートですが、3,300名を超える個人投資家からの回答を頂きました。日経平均のDIについては、前回よりも株高の見通しが後退する結果となった一方、為替市場のDIについては、米国金利の上昇を受けて円安が進行した影響もあってか、円安の見通しを強める結果となりました。
次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。
日経平均の見通し
「株高見通しに慎重さも」
楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之
今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス8.16、3カ月先はプラス16.13となりました。
前回調査の結果がそれぞれ、プラス27.17、プラス16.87でしたので、プラスは維持したものの、そろってDIの値を悪化させたことになります。とりわけ、1カ月先DIの低下が目立っていますが、回答の内訳グラフを見ると、強気派の割合が25.97％を占めているため、DIの結果が示すほど、日経平均の先行きに対して、大きく弱気に傾いたわけではなさそうです。
内訳グラフをもう少し細かく見ていくと、強気派・弱気派・中立派のそれぞれの前回調査の比較は以下になります。
強気派…前回：38.63％ → 今回：25.97％
弱気派…前回：11.47％ → 今回：17.82％
中立派…前回：49.90％ → 今回：56.21％
確かに、前回に比べて強気派の割合が減少しましたが、弱気派が急増したわけではなく、強気派の減少分を弱気と中立で分け合った格好と言えそうです。
今回の調査期間（8月28～30日）の日経平均は株価の戻りを試す動きを見せていましたが、8月1日から18日にかけて、取引時間ベースで、3万3,488円から3万1,275円へと2,200円を超える下げ幅だっただけに、足元の株価の戻りに対して、まだ慎重な見方が多かったと思われます。
また、3カ月先のDIの結果と内訳グラフについては、前回とあまり変化がなく、日本株の中長期的な株高の見通しについて、現時点で見方が大きく変化した様子はなさそうです。
そんな中で迎えた9月相場ですが、初日となる1日の日経平均とTOPIXはともに上昇し、TOPIXについては年初来高値を更新するなど、幸先の良いスタートとなっています。
前月の終盤からの株価反発の流れを引き継いだ格好ですが、株式市場を押し上げている材料のひとつとして挙げられるのが、「米国の利上げサイクルの終了期待」です。
直近に発表された米国の労働関連の経済指標（7月JOLTS求人件数、8月ADP民間部門雇用者数、8月雇用統計）が弱めの結果となったことで、労働市場の逼迫（ひっぱく）が緩和されて、米国の利上げサイクル終了の観測を高めました。いわば「悪いニュースが良いニュース」となって株価が上昇するパターンです。
この流れがしばらく続くことも想定されますが、米国では、コロナ禍で実施された給付金（コロナ貯金）が間もなく枯渇するとされているほか、猶予されていた学生ローンの支払いも再開されます。さらに、クレジットカードローンの支払い延滞率が足元で上昇傾向にあるなど、消費面で気掛かりな材料が増えてきました。
さらに、今月19～20日の米FOMC（連邦公開市場委員会）を通過すると、相場の視点が景況感や企業業績に向かうことが想定されるほか、米S＆P500種指数の株式益回りと米10年債利回りの差（スプレッド）の縮小状態が続いており、10月半ばから本格化する企業決算で業績が伸びてこないと、株式の割高感が解消されず、次第に上値が重たくなる展開も考えられます。
そのため、今後の株式市場は、相場の前提となっている「米国経済のソフトランディング」見通しが浮沈のカギを握ることになり、この前提に揺らぎが生じてしまう可能性には注意しておく必要がありそうです。
今月の質問
楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト 吉田 哲
ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について、書きます。8月は「新NISA、利用しますか？」でした。
NISA（ニーサ）は、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）がモデルです。Nippon Individual Savings Accountの頭文字をとる、NISA口座（非課税口座）内での一定額内の投資で得られた利益が非課税になる（税金がかからなくなる）制度です。
2014年1月に一般NISA、2016年4月にジュニアNISA（新規口座開設は2023年まで）、2018年1月につみたてNISAがスタートしました。社会情勢の変化を反映するように、制度を拡充させてきましたが、NISAは今、さらなる変化を迎えようとしています。2023年末に現行のNISAが終了し、2024年より「新NISA」がスタートします。
年間の非課税投資枠が最大三倍になる、非課税期間が最大20年から無期限になるなど、現行のNISAに比べ、新NISAの制度は大幅に拡充します。詳細は「新NISAで何が変わる？現行と新NISAで共通のデメリット、今後も役立つあるある失敗談」で確認できます。
今回の楽天DI内で、新NISAについて現時点の投資家の皆さまの考えを尋ねるべく、四つの質問をしました。
図：質問1・2
回答者（3,323名）の約83％（2,763名）が、現行のNISA（一般NISAもしくはつみたてNISA）を利用していると回答しました。利用度の高さ（8割超）より、多数の投資家の皆さんがNISAを認知し、受け入れている（メリットを感じている）ことが、垣間見えます。
質問2の「新NISA」を利用しますか？ でも、これとほぼ同じ値を確認できます。8割超の方（2,752名）が、新NISAを利用すると回答しました。質問1と2の回答状況から、現在NISAを利用している方のほとんどが、新NISAを利用する意思を有していることが推察されます。
現行のNISAに一定のメリットを感じておられる方が多く、そういった方々が、拡充された新NISAも、これまでと同様に利用していきたいとお考えになっていると考えられます。
また、2023年のうちにNISA（現行）口座を開設すると、2024年からの新NISA口座が自動的に開設される、2023年にNISA口座で積み立てを開始すれば、新NISA口座に積み立て設定が引き継がれる（楽天証券のウェブサイトより）など、面倒な手続きが軽減されている点も、新NISA利用への意思を大きくしていると、考えられます。
図：質問3・4
非課税投資枠（年間）の上限は、新NISAスタート後、360万円（成長投資枠240万円+つみたて投資枠120万円）になります。現在は、一般NISAとつみたてNISAの選択制で、最大上限は一般NISAを選択した場合の120万円です（つみたてNISAは40万円）。
上記の旨を示した上で、質問3で、新NISAを利用する場合、年間でどれくらいの資金で投資をするかを尋ねました。最も多く選択されたのが、120万円未満でした。これは現行の一般NISAの上限と同じ金額です。現在と同じスタイルで取引を続けたいと考えている方が一定数（全体の3割強）おられることが、うかがえます。
次点は240万円～360万円でした。新NISAの特性をフルに活用したいと考えている方が一定数（全体の3割弱）おられることがうかがえます。新NISAにおいて、成長投資枠（現行の一般NISAにあたる）とつみたて枠を併用できる点が、投資額を増やす意向につながっていると、考えられます（現行のNISAでは併用できない）。
どのような資金で新NISAを利用されるかを、質問4で尋ねました。最も多く選択されたのが、預貯金（46.4％）でした。次点で、特定口座で保有している商品（株式や投資信託）を売却して得た資金（40.1％）でした。
2023年末までに現行NISAの枠を使って購入した商品は、2024年からの新NISAにおける最大非課税限度額（1,800万円）には含まれない、現行NISA（2023年末まで）の非課税保有期間満了後は課税口座へ払い出される、現行NISAから新NISAへのロールオーバー（移行）は不可（楽天証券のウェブサイトより）、などの留意点が、売却して得た資金で新NISAを利用する旨の選択肢（次点）の割合が大きくなった理由であると、考えられます。
ここまで、「新NISA、利用しますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを、伝えていきます。
