中国経済に立ち込める「国難」。習近平が放った投資家へのメッセージとは

下半期、中国政府は不動産政策を緩和するのか？

　やはり注目されるのは、中国経済において非常に重要な地位を誇る不動産市場の行方でしょう。会議では、

「我が国の不動産市場を巡る需給関係に見られる重大な変化、新たな情勢に適応し、不動産政策を最適化し、不動産市場の安定的、健康的発展を促していく必要がある」

「保証型住宅の建設と供給を強化し、建設が進んでいない、竣工していない物件を動かし、改造していく必要がある」

といった点を指摘しています。

　今年の下半期、中国政府は、国民が住宅を購入する際に課せられたあらゆる制限（購入時の頭金、二軒目以降の購入などを巡る制限）を緩和していく方向性で動いていくというスタンスがにじみ出ています。

　また、私が知る限り、中国政府内部では現在、戸籍によって住宅購入資格が縛られており、本籍地にとらわれず住宅が購入でき、外国人にも門戸を開くような、ダイナミックな政策を打ち出していく必要がある、といった議論もなされています。下半期、不動産を巡る政策と市場の動向に要注目です。中国経済回復の鍵を握るでしょう。