今月の質問「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2023年6月26日（月）～6月28日（水）の期間で行われました。

　6月末の日経平均株価終値は3万3,189円となり、2023年相場の折り返し地点を通過しました。前月末終値（3万887円）比では2,300円を超える大幅上昇だったほか、株価水準も3万円台から3万3,000円台へと駆け上がっていきました。月間の連騰記録も6カ月に伸ばしています。

　あらためて6月の値動きを振り返ると、警戒されていた債務上限問題が峠を越えたことで上昇基調に転じた米国株市場と、日本株の相対的な強さの継続を受けて、日経平均は早い段階で3万2,000円台に乗せました。その後も利益確定の売りをこなしつつ、国内政治（衆議院の解散総選挙）への思惑も絡んで3万3,000円台まで値を切り上げていきました。

　月末にかけては、相場の過熱感が意識されたことや、基本ポートフォリオを設定している機関投資家のリバランスの売り観測などもあって上値が重たくなる場面も増えてきましたが、高値圏を維持して月間の取引を終えています。

　このような中で行われた今回のアンケートは、3,700名を超える個人投資家からの回答を頂きました。前回調査よりも回答者が1,000名以上も増え、市場に対する関心の高まりも感じられたわけですが、日経平均と為替市場の見通しDIは「株高・円安」の傾向が続く結果となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「株価基調の強さでDIの改善続く」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先がプラス12.39、3カ月先はプラス5.95となりました。前回調査の結果がそれぞれ、プラス32.62、マイナス3.27でしたので、1カ月先がプラス幅を縮小させ、3カ月先がプラスに転じる改善を見せた格好です。

　プラス幅が縮小したということで、1カ月先の相場見通しが弱くなったような印象を受けますが、決してそんなことはありません。前回のDIの値が高すぎだったことの反動や、日経平均が4月からほぼ一本調子の右肩上がりの上昇を続けてきたことによる警戒感で、「そろそろ上昇が一服しそう」という心理が反映された印象です。

　回答の内訳グラフを見ても、1カ月先の強気派の割合が32％を超えていること、3カ月先の強気派も同様に30％を超え、前回（23.67％）から大きく増加していることが読み取れるため、相場の基調はまだ上向きの見通しを続けていると思われます。

　実際に、足元の相場は7月相場を迎え、2023年相場の後半戦に突入しましたが、その初日となる7月3日の日経平均が大きく上昇するなど、幸先の良いスタートとなっています。この日の株価に推進力をもたらしたのは、同日に公表された日本銀行の短観です。

　その内容を具体的に見ていくと、大企業の業況判断DIが軒並み市場予想を上回っていたことをはじめ、企業の物価見通しが鈍化したこと、設備投資計画も良好であること、想定為替レート（1米ドル＝131.55円）と比べると、今の為替水準がかなり円安になっていることなど、今月の半ばから本格化する企業決算シーズンを前にして、国内企業の業績期待を膨らませる内容となりました。

　銘柄の物色の幅も、これまでの商社株や半導体株、ハイテク株に加えて、インバウンド関連や輸出関連株、機械関連株などへと広がりを見せてきており、日本株の先高観の追い風となったもようです。

　また、米国株市場に目を向けても、6月に公表された経済指標が好調だったことを受けて、想定以上に堅調な景況感や順調なインフレ鈍化を織り込んで、主要株価指数（ダウ工業株30種平均・ナスダック総合指数・S＆P500種指数）がそろって終値ベースで年初来高値を更新する場面を見せています。

　ただし、米国市場の動向には注意が必要かもしれません。先ほども触れたように、米国の株式市場は楽観的な展開を織り込んで上昇してきましたが、債券市場については、将来の景気悪化と利下げを織り込む格好で米10年債と2年債の利回り差がマイナスとなる「逆イールド」が進行しており、両市場が見ている景色が異なっています。

　つまり、足元の米株式市場が、景況感の改善やインフレ懸念の後退を背景とした株価上昇によって実際の現実とのギャップを拡大させている最中ならば、これから確認していく経済指標や企業業績などの実際の現実が追いついてこない限り、やがて修正へとかじの向きが切り替わり、今度はギャップを埋めるべく株価が下落していくことになります。

　反対に、実際の現実が景況感やインフレの改善を示していくのであれば、悲観的に見ている債券市場が修正されていくことになります。

　となると、企業の決算が相次ぎ、FOMC（米連邦公開市場委員会）も控える7月半ば以降が、実際の現実がどうなっているのかを確認するチェックポイントとして、相場の強気が続くのか、それとも弱気に転じるのかを占う相場の転換点となる可能性があり、注目されることになりそうです。

今月の質問

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について、書きます。今回は「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」でした。

　質問は四つあり、質問1は、「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」、質問2は「今、日本株を買うとしたら、何で選びますか？（複数回答可）」、質問3は「今、米国株を買うとしたら、何で選びますか？（複数回答可）」、質問4は「おすすめの日本株銘柄名を、ひとつだけ教えてください」でした。

図：質問1の結果

　回答者の半数（51％）強が、「日本株を買う」と回答しました。「米国株を買う」（21％）、「日本株、米国株どちらも買う」（19％）が続きました。

「日本株を買う」（日本株単体）と、「日本株、米国株どちらも買う」（米国株併用）を合わせると、日本株は70％に達しました。日経平均が高値圏で推移していることが、日本株を買う意欲を高める一因になっているようです。

図：質問2・3の結果

　株式を購入する際の主な動機になり得るのは、日米ともに「値上がり期待」と「配当利回り」でした（日本株では合計68％、米国株では同73％）。

　その企業のサービスや製品に好感が持てるか、サステナビリティ（社会の持続可能性を高める働きかけ）や社会貢献をどれだけ果たしているかよりも、その企業の株式を保有することでどれだけ収益を期待できるかが重視されているようです。

図：質問4の結果

　1980年代後半に「バブルの象徴」と言われた日本電信電話（NTT）が1位でした。同社は7月1日付で株式を「25分割」し、以前よりも少額で保有できるようにしました。こうした大きな規模の株式分割が、個人投資家の注目を集める要因になったと考えられます（7月6日の終値は167.0円）。

　また、配当利回りが比較的高い銘柄（日本たばこ産業（JT）など）、優待が魅力的な銘柄（イオンなど）、商社（三菱商事、丸紅）などが上位にランクインしました。

　今回は、「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを、伝えていきたいと思います。