※本記事は2022年5月18日に公開したものです。

18歳から投資できるように。若者の資産形成が変わる

　2022年4月から、民法が改正され、成年年齢が140年ぶりに20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳になったら親の同意がなくても証券口座を開設して、株式や投資信託に投資できるようになりました。

　高校の家庭科の授業では「分散投資」や「複利」といった資産運用の知識、投資信託の仕組みなど、お金に関する教育も始まっています。

　資産形成に有利なNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）に関しても、2023年1月からは18歳でも始めることができるようになります。

　月3,000円、5,000円といった少額資金でも、18歳からつみたて投資を始めれば、老後までの長い期間、複利運用することで資産を大きく増やすこともできます。

　日本人の資産づくりといえば貯金一辺倒でした。しかし、若いうちから投資について学び、実践すれば、資産形成の成果や効率も格段に向上するでしょう。

　投資を始めることで、経済やビジネス、お金に関する知識を得ることはその後の人生にとっても大いに役立つはずです。

株式投資の基本は「身近な企業」から

　18～20歳の若い人でも「この会社のことならよく知っている」と感じている身近な上場企業はたくさんあります。

　株式投資の基本は「自分がよく知っていて、日々利用しているような製品、サービスを提供している身近な会社」に投資すること。

　その企業が提供する製品やサービスに日々、接していれば、その企業のいい面、悪い面についても比較的簡単に判断を下せます。業績がいいか悪いかも、皮膚感覚でわかるでしょう。

「今、この会社の商品やサービスが世の中でとても受けている」といった情報をいち早く察知できれば、有利な立場で有望銘柄に投資することもできます。

　まずは中学生、高校生時代にお世話になった商品やサービスを提供する上場企業に注目することで、企業情報、株価、株主配当、株主優待といった株式投資の基本を学んでいきましょう。