中国現地レポート【1月5日】3年ぶり外出制限なしの年越し、中国主要都市はイベント開催でにぎやかに！

　皆さま、新年あけましておめでとうございます！

　皆さまにおかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　本年もどうぞよろしくお願い致します。

　3年ぶりに行動制限がない年末年始を迎えた日本各地、ふるさとへの帰省やスキーなど行楽地で過ごす人も急増し、高速道路など各交通機関で混雑も見られました。

　北海道・新千歳空港発着の航空券予約状況を見ると、感染拡大以前にほぼ回復しています。

　中国でも3年ぶりとなる外出制限がない年越しでした。

　ただ、昨年12月中旬以降のゼロコロナ政策撤廃後、感染第1波の影響を受けた住民は体調回復しつつも、デパートや大型スーパーなどの商業施設では思いの外、買い出しをする人は少なくなりました。

年末年始の最新感染状況は？

　12月25日、中国当局「国家衛生健康委員会」は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の公表を取りやめ、27日には月1回の公表とすることを決定。

　今後の中国本土の最新感染状況については、中国疾病予防センターから一般公開することとなり、新型コロナの感染症としての扱い引き下げも併せて発表しました。

　12月7日にゼロコロナ政策撤廃を発表してからわずか3週間あまりで、北京、成都、上海といった大都市でオミクロン株感染が大爆発し、現時点における3都市の感染者数はすでに各都市人口の8割以上に達したといわれています。

　上海と隣接する浙江省は12月25日の記者会見で、1日の新規感染者数が100万人を超え、1月に第1波感染ピークを迎えると発表しました。

　上海市内のニュース番組では、ほぼ毎日市内病院の救急搬送状況を報道しており、クリスマス前後から、120番通報（救急センター）の電話量が激増。

　各病院は救急センターの増員や、病室および病床の増加などの至急対応に追われています。

　救急センター以外の診療科に所属する医師や看護師の方たちも援助活動をしています。

　重症化リスクのある患者をいち早く治療するため、上海市政府は各区役所に対し、団地単位での発熱外来診療所を設立するよう連携しています。

3年ぶりの外出制限なしの年越しで、住民はどう過ごしたの？

　中国各地での感染爆発後に、中国市民の間では「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」、ウイルス完全防止対策からウイルスとともに生きていく姿勢が見られました。

　一度感染してしまうと、それまでの「感染恐怖」から解放され、むしろ気楽に生活できるようになったと感じる住民もいます。

　コロナ感染後は自宅療養で外出できないため、食料品や生活必需品の配達需要は12月中旬から一気に高まり、一部の主要都市では配達業者職員の方達も感染した影響から、配送センターが停滞することもありました。

　最近は、街で知人に会うと、「ニーハオ（こんにちは）」で挨拶するのではなく、「ヤンラマ？（感染した？）」・「ヤンラ、ヤンラ（もうかかった）」と会話することが多くなりました。

　上海の観光名所である「豫園」では、12月26日から毎年恒例となる新年ランタン祭りがスタートしました。

　通常は無料開放していますが、今年は元日、旧正月と元宵節の連休期間中、混雑を避けるために有料入園の施策を取りました。

　上海ディズニーリゾートでは新年の花火ショーが期間限定で開催され、上海外灘では、上海タワーや上海環球金融中心などの高層ビルがならぶ「陆家嘴地区」の新年ライトアップを眺める一大スポットとして多くの観光客が訪れました。

これから迎える本番の旧正月、感染拡大が全国に広がる懸念も！

　1月8日より海外からの入国者については、搭乗予定日の48時間以内のPCR検査結果が陰性であれば入国可能となり、現行の「5日間ホテル隔離＋3日間自宅隔離」の集団ホテル隔離を撤廃するとともに、現地到着後の全員PCR検査も緩和されるといわれています。

　これから迎える中国の旧正月休暇（1月21～27日）、中国全土で実家への帰省や春節休暇に伴う旅行などが一斉に行われる「春運」、世界で最大規模の大移動は今年復活していくのでしょうか。

　主要都市で働く若年層を中心に帰省することで、感染拡大が中国主要都市から地方へと広がる可能性も考えられます。

　現在の主要都市を中心とした感染第1波に続く第2波は、旧正月後の地方を中心に感染拡大されるのではと予測されています。

　地方部の医療施設や人員体制は都市と比べて脆弱（ぜいじゃく）であり、ワクチン未接種のシニア層が感染し重症化するリスクが高まり、死亡率がさらに高まるのではとの懸念もされています。

　世界最大、14億の人口を抱える中国で感染実態の把握がさらに困難になることで、国際的な懸念が強まっています。引き続き、注視が必要な状況と言えるでしょう。