To Doその1：ふるさと納税をする

　ふるさと納税は自治体への寄付に対して寄付金控除を受けることができる制度です。

　今年の所得に対して寄付金控除を受けるには、今年1月1日～12月31日に行った寄付が対象となります。自治体への着金が年内に行われなかった場合、翌年の寄付の扱いとなりますので、年末ぎりぎりの寄付は注意が必要です。

　一般的にはクレジットカード決済の場合は年末であっても決済日が寄付受領日となりますが、銀行振り込みや払込票、現金書留の場合は金融機関や配達機関の営業日などによって受領日が翌年にずれ込んでしまうことがあるかもしれません。

　また、自治体によっては金融機関の営業日などを考慮して、ふるさと納税の申し込み受け付けを12月31日より早い日程で設定している場合もあります。各自治体や支払い方法ごとの締め切り日を確認し、早めに寄付をするようにしましょう。

　ふるさと納税を行い、寄付金控除を受けるためには確定申告、またはワンストップ特例制度を利用して書類を返送する必要があります。

　会社員などそもそも確定申告が不要な人で、ふるさと納税先が5団体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用することができます。ワンストップ特例制度とは寄付した自治体へ申請書とマイナンバーおよび本人確認書類を提出するだけで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができる制度です。このワンストップ特例制度の申請書の提出締め切りは翌年1月10日必着となっています。

　ワンストップ特例制度の申請書は希望すれば自治体から送られてきますが、年末に寄付をした場合には自治体から届くのを待っていては1月10日までの提出に間に合わないかもしれません。各自治体のウェブサイトや、ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードすることができますので、印刷、記入をして、マイナンバーおよび本人確認書類とともに寄付した自治体に送付しておきましょう。