1.2023年の増益が市場に信用されること

中国株式市場（上証50指数）は、業績低迷を受けて2021～2022年にかけて大幅に下落

　株価底入れ条件1は、なんといっても企業業績が改善し、それが市場に信用されることです。図表1は上証50指数とそのEPS（1株当たり利益）の推移を見たものです。上証50指数は2021年2月の高値（4,029ポイント）から2022年10月の安値（2,296ポイント）まで▲43％もの下落となりました。

　下落の背景には企業業績が低迷していることがあります。2020年こそコロナショックで世界的な減益局面でしたが、他国と異なり2021年もほとんど改善を見せず、2022年も今のところは+4％ほどの小幅増益予想にとどまっており、コロナショックからの回復が遅れています。

　百歩譲って終わったことには目をつぶったとして、問題は2023年の業績です。現状のコンセンサス予想では、2023年は+9％程度の増益予想になっていますが、果たして市場は増益を信用しているのでしょうか？

　中国では厳格なゼロコロナ政策が続けられており、新型コロナウイルスの感染が少し広がっただけで大きな都市がロックダウン（都市封鎖）され、経済活動にブレーキがかかります。

　このような状況では業績予想を信じにくくなるのは当然といえるため、ゼロコロナ政策は転換が必要であり、そうすれば増益予想への信頼も回復していくと考えられます。

[図表1]　上証50指数とそのEPSの推移

期間（株価）：2010年1月4日～2022年11月7日、日次
　　（EPS）：2010～2023年、年次（2022、2023年分はBloombergが集計した予想値）
　　（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

2.PERが割安ゾーンにあること

バリュエーション（PER）はようやく過去平均以下に低下してきた

　株価底入れ条件2は、バリュエーションで、株価水準が少なくとも割高でないこと、できれば割安なことです。

　図表2は、上証50指数のPER（株価収益率）の推移です。Bloombergが集計した向こう12カ月予想EPSに基づいていますが、2010年以降の平均PERは10倍程度です。2021年2月高値では15倍程度まで上昇していましたが、足元では平均値を下回り、9.5倍程度にまで低下しました。

　この程度まで低下すれば、今後EPSが多少下方修正されても平均の10倍以下は維持できると思うので、バリュエーション面での底入れ条件は整いつつあると考えます。

　また、2023年以降が増益となれば、PERはさらに低下するため、株価底入れを考えても良い局面に入ってきたと考えます。ただ、「チャイナショック」と呼ばれる中国景気の大幅悪化局面の2014年ごろには6倍程度にまで低下しており、今後の中国景気の状況次第では平均値を下回る程度では十分といえないリスクもあります。

　中国景気動向は、前述したゼロコロナ政策、米中問題などの対外政策、国内の不動産問題など、さまざまな障害が待ち構えてはおりますが、裏を返せば、悪材料は出そろっていて、今後に新たな悪材料が出現しないのであれば、バリュエーション（PER）がさらに大きく切り下がるリスクも少ないと考え、株価の割安性は信頼できると思われます。

[図表2]　上証50指数のPERとその平均値の推移

期間：2010年1月4日～2022年11月7日、日次
※PER：株価収益率（株価÷EPS）、PERはBloombergが集計した向こう12カ月予想EPSに基づく
（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成