楽天DI 2022年7月「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」

2022/8/5

●はじめに
●日経平均の見通し
●楽天DI 2022年7月
●為替DI：8月のドル/円、個人投資家の予想は？
●今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

はじめに

　今回のアンケート調査は2022年7月25日（月）～7月27日（水）の期間で行われました。

　7月末の日経平均株価は2万7,801円で取引を終えました。前月末終値（2万6,393円）からの上昇幅は、1,408円と比較的大きかったほか、月足ベースでも2カ月ぶりの上昇に転じています。

　あらためて、7月の日経平均の値動きを振り返ると、各国の中央銀行による利上げを急ぐ動きがもたらす景況感の悪化が警戒されて、日経平均も2万6,000円台を下回ってスタートとなるなど、序盤は慎重な値動きが目立ちました。

　ただし、その後はインフレのピークアウト観測による金融引き締めペースの鈍化期待や、資源価格の下落基調、為替の円安進行などもあって次第に下値を切り上げていく展開となり、さらに、節目の2万7,000円台を超えてからは上昇が加速して一段高となりました。

　とりわけ、注目イベントのFOMC（米連邦公開市場委員会）を通過した月末にかけては、米国の注目企業の決算を好感する動きも加わり、2万8,000円台を回復する場面も見られました。

　このような中で行われた今回のアンケートは2,500名を超える個人投資家からの回答をいただきました。日経平均の見通しDIについては、前回調査の結果からやや悪化し、為替の見通しDIについても円安の見通しが後退する結果となっています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「DIの連続小幅悪化は波乱への警戒か？」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田雅之

　今回調査における日経平均見通しDIの結果は、1カ月後がマイナス13.86、3カ月後はマイナス5.95となりました。前回調査の結果がそれぞれマイナス8.59、マイナス3.78でしたので、ともに悪化したことになります。

　また、回答の内訳グラフを見ると、弱気派の割合はあまり変化がないのですが、強気派の減少した分が中立派に流れています。とりわけ、1カ月後の強気派の割合を過去から振り返ってみると、5月分（22.32％）、6月分（21.65％）、そして今回の7月分が17.02％となっており、減少傾向が続いています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　今回の調査期間（7月25日～7月27日）を含め、7月の日経平均は下値を切り上げ、月末にかけては2万8,000円台をうかがう展開も見せていました。こうした株式市場の動きからすると、強気派がもっと増えてもおかしくはなかったのですが、実際には減少していることを踏まえると、足元の株価の復調に対して、投資家はまだ慎重な姿勢を崩していないような印象です。

　かといって、日経平均は7月の1カ月のあいだに、25日・75日・200日といった主要な移動平均線を上抜けており、テクニカル分析的にはチャートの形状を改善させていますので、弱気に傾くような相場のムードでもなく、「しばらくは様子見」というのが正直なところかもしれません。

　また、月末にかけて見せた株価上昇の背景には、米国株市場の復調が挙げられます。

　最大の注目イベントだった米FOMCを通過したことに伴い、市場のムードが景気悪化に対する警戒よりも、それに伴う金融引き締め緩和への期待の方が優勢になったことや、企業業績についても、いわゆる「GAFAM（アルファベット、アップル、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト）」といった大手IT企業の決算が発表され、おおむね「思ったよりも悪くない」と受け止められたこと、さらに、長期金利の低下や資源価格の下落傾向によってインフレのピークアウト感が意識されたことなどが株価を押し上げました。

　日経平均をはじめとする日本株もこうした米国株市場の流れを受けたわけですが、株価の伸びの大きさだけで比較すると、日本株は米国株の動きに「そこそこ」ついて行ったものの、その勢いには乗り切れなかった面もあります。

　株価水準で見ると7月末の日経平均は昨年9月の高値から今年3月の安値の下げ幅に対する「半値戻し」を達成していますが、ダウ工業株30種平均は今年1月高値から6月安値の「38.2％戻し」を超えたところ、ナスダック総合指数も昨年11月高値から今年6月安値の「23.6％戻し」をようやく超えたところで、「38.2％戻し」にすら届いていません。

　確かに、足元の株価上昇要因は、どちらかというとネガティブな材料を好感して上昇していることもあり、あくまでも「買い戻し」がメインの上昇の可能性があります。そのため、すでに株価をある程度戻している日経平均よりも、まだ戻り余地のある米NYダウやナスダックの方が戻りの勢いが出ていたと考えることができます。

　今後は「買い戻し」から、上値をトライする「買い上がり」へとつなげられるかが焦点になります。

　基本的に相場の構図は、インフレの動向と金融政策への思惑、それに対する景気への影響が絡む「三つどもえ」の状況に変わりはなく、ここから株価が本格的な上昇へと向かうためには、「インフレが早期に落ち着きそう」、「景気が減速にとどまるか、もしくは短期の後退で済みそう」、「企業業績の落ち込みも限定的で回復も早そう」といった見方に自信を深める必要があります。

　そのため、しばらくは堅調な値動きの可能性が高そうですが、まだ相場の波乱の火種はくすぶっており、株式市場が調整する展開にも警戒しておく必要がありそうです。