今年は企業や消費者とそれらのデータを狙うハッカー（サイバー犯罪者）との間で、いたちごっこが激化すると予想されます。2月末にはトヨタ自動車の主要取引会社がサイバー攻撃を受け、トヨタ自動車が国内⽣産を一時停止する事態となりました。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻ではウクライナ政府に対してサイバー攻撃が仕掛けられるなど、サイバー攻撃のリスクが顕在化しています。

2021年にデジタル世界の脆弱性が明らかに

　現在、世界では1日に2.5クインテリオン（百京）バイト（1キロバイト＝1,024バイト）のデータが生成されていると推定されています。その結果、ハッカーがこれまで以上に機密データへのエントリーポイントを得ることにつながっており、今後世界のデジタル化が進みデータ量が増加するにつれて、ハッカーがさらに多くの機会を得ることになると予想されます。

　特に、IoT（モノのインターネット）デバイスは、機密データへの絶好のアクセス経路となるでしょう。接続されているデバイスは2021年末時点で146億台にも上り、2027年には2倍以上になる可能性があります。

　また、経済が在宅勤務へ移行していることも、ハッカーにサイバー攻撃の機会を与えています。米国では2021年に新型コロナウイルスのパンデミックによるロックダウンが緩和されましたが、フルタイムの従業員のうち約45％が部分的に在宅勤務を継続しました。

　新たな変異株の出現や従業員自身の選択により在宅勤務制度は今後も維持される可能性があり、結果として当分の間データの脆弱（ぜいじゃく）性につながる可能性があります。

　2021年に発生したサイバー攻撃では、重要なインフラやサプライチェーンの混乱を招き、生活に影響が出たものもあります。例えば、米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが攻撃を受けて一時操業停止を余儀なくされ、日常生活を脅かす事態となりました。

　重要なインフラやサプライチェーンへの攻撃を中心にサイバー攻撃の頻度とコストが増加し続けています。