ゴールデンウィーク中の5月第1週は、2日（月）、6日（金）の2日間しか株の取引が行われません。今週の展望と来週5月9日（月）からの1週間を予習もかねて概観します。

今週：FOMCで0.5%利上げ確実。中国北京の封鎖が心配

　先週、連休前の日経平均株価は2万6,000円台前半まで下落するなど乱高下しました。

　米国の急速な利上げでお金の巡りが悪くなり、景気が落ち込むのではないかという不安が株価急落につながりました。

　ゼロコロナ政策の中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上海に続いて首都・北京でも都市封鎖が行われる懸念が重しとなりました。

　株価が割高なハイテク株が集まる米ナスダック総合株価指数は2022年の最安値を更新し、年初からの下落率は20%に。

　中国の上海総合指数も1年10カ月ぶりの安値をつけるなど、米中の株価は、円安が追い風になっている日本株以上に下落しています。

　先週発表されたアルファベット(グーグルの親会社：ＧＯＯＧＬ)やアマゾン・ドット・コム(ＡＭＺＮ)の決算が予想を下回るなど、巨大IT企業の悪い決算が全体相場の下げにつながりました。

　日本市場が連休に入る今週最大のイベントは、米国の金融政策を決める5月4日（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）。

　通常の0.25%の倍となる「0.5%の利上げ」が確実視され、米国中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）の総資産を減らすQT（量的金融引き締め）も開始される見込みです。

　CPI（消費者物価指数）が前年比で8%以上も上昇するなど、米国で続く40年ぶりの物価上昇は、ウクライナ危機による資源・穀物高もあり、当面、収まりそうにありません。

　市場では6月、7月開催のFOMCでも連続して0.5%の利上げ、ひょっとすると0.75%の利上げもありうるのではないか、という恐怖感が広がっています。

　急速な利上げで好調な米国景気が失速するようですと、FRBの権威が低下し、米国株の長期低迷につながる可能性もあります。

　ただ前回の3月FOMC通過後は、「悪材料出尽くし」ということで米国株も日本株も反転上昇に転じています。

　3連休中の米国株動向を反映して、6日（金）の日本株が大幅高で始まる期待もあります。

　今週は2日（月）夜に米国製造業の景況感がわかるISM（米サプライマネジメント協会）の4月製造業景況指数、6日（金）には米国雇用統計も発表になります。

　FRBが強硬な連続利上げを進められるのは、前回の雇用統計で失業率がコロナ禍前の水準近辺まで低下するなど、国内の雇用状況が堅調だから。

　4月の非農業部門新規雇用者数は40万人の増加が見込まれていますが、予想を下回ると、株価の急落につながる恐れもあります。