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日経平均は菅首相の出馬見送りで一段高、3万円台を回復

　直近1カ月（8月17日～9月10日）の日経平均株価は10.4％の上昇となりました。8月末から株価が急騰し、9月10日まで9営業日での上昇幅は2,592円となっています。

　8月20日には今年に入って初めての2万7,000円割れとなりましたが、その後は一転して急反発する形となり、9月7日には4月9日以来の3万円台回復を果たしています。

　米国の金融緩和策早期縮小懸念の強まりに加えて、トヨタの大幅な減産が発表されたことで8月20日に安値を付けました。

　しかしその後は米国株高を支援に下げ渋り、ジャクソンホール会合を波乱なく通過したこと、月末が安いというアノマリーも払拭（ふっしょく）されたことで、徐々に買い安心感が強まっていきました。

　さらに、9月3日には菅首相が次期総裁選への出馬を見送ると伝わり、その後の株価上昇ピッチは一段と強まることになりました。自民党支持率の回復や政策論議の高まりなどが期待される形となったようです。

　また、国内での新型コロナウイルス感染者数がピークアウト感を強めてきたことも相場の支援になりました。

　この期間に上昇が目立ったものとしては、レーザーテック（6920）を中心とした半導体関連株、前回に引き続き大手海運株などが挙げられます。また、「ポスト菅」を巡る政策論議の高まりを映して、レノバ（9519）などの再生エネルギー関連株、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連株なども総じて強い動きが目立ちました。

　逆に、公募増資の実施を発表したJR西日本（9021）が大幅下落となり、他の電鉄株などにも警戒感が波及する場面が見られました。

　ネクソン（3659）などゲーム関連株の一角には、中国での政策リスクが警戒視される状況ともなりました。トヨタ自動車（7203）の減産ショックが尾を引いて、自動車株も総じて上値の重い動きでした。

「配当」に関するトピックスとしては、明和産業（8103）が大幅な増配を発表（年間配当金は前期比100円増配の115円）、前日終値をベースとすると配当利回りは24.6％もの水準となり、その後株価は急騰しました。

短期的には過熱感も。海外投資家の日本株シフトを見込んで押し目買いに注目

　当面の国内イベントとしては29日投開票の自民党総裁選が最も注目されるでしょう。現段階では3氏が名乗りを上げ、これから政策論議が一段と活発化するものとみられます。こうした状況は株式市場にとって追い風になるとみられ、相場の下支え材料となりそうです。

　とりわけ、脱炭素、DXの推進は各者共通とも捉えられるので、関連銘柄の物色機会は増えそうです。

　現状、河野氏、岸田氏の争いとみられていますが、財政規律に目配りの岸田氏よりも、規制緩和の進展が期待される河野氏のほうが株式市場にとっては、ポジティブな流れとなりそうです。

　また、アベノミクス継承の高市氏もプラスとなりそうです。ただ、3者ともに金融所得課税の見直しには前向きな印象もあるため、リスク要因として考えておくべきでしょう。

　米国では21～22日のFOMC（米連邦公開市場委員会）が注目イベントとなります。

　もともと、9月は米国株のパフォーマンスが低い月として知られており、テーパリングのアナウンスがあれば（スタートは来年とみられますが）、短期的な調整色が強まる可能性があるでしょう。

　さらに、26日にはドイツの総選挙が行われます。選挙後の連立政権の行方、新政権の政策など不透明感は強く、株式市場の手控え要因につながる可能性もあるでしょう。

　そのほか、懸念要因としては中国の景気減速が挙げられます。15日にもいくつか指標の発表がありますが、それ以外に7月に大きく落ち込んだ中国向けの工作機械受注の動向なども注目すべきでしょう。

　9月10日にかけて日経平均は大きく上昇していますが、その間の米国株は連日の下落基調となっています。

　相対的に出遅れていた日本株の見直しが、総裁選の実施をきっかけに強まってきているとも考えられますが、米国株が一段と調整する状況となれば、日本株の独歩高にも限度があるでしょう。

　短期的には過熱感を冷やす動きが強まると予想されます。海外投資家による日本株への資金シフトの加速化を見込むにしても、3万円割れ水準での押し目買いが妙味と判断したいです。

　物色としては、新型コロナウイルス感染者数のピークアウトを映して、アフターコロナ銘柄などが注目されます。その中では、短期的に財務体質が傷んだ銘柄も多く、ファイナンスへの警戒感は残るため、関連の好財務銘柄に期待です。