上場企業が開示を義務付けられているIR情報とは？

　前回（足立武志のIR特集2）のコラムにて、IR資料の中で最も重要である「決算短信」の見方をお話ししました。

　では、個人投資家は決算短信さえ見ていればよいのかといえば、決してそんなことはありません。

　上場企業の株価形成要因は、もちろん業績が大きな要素を占めていることは事実ですが、それ以外にもファンダメンタルズに大きな影響を与えるものはあります。

　そこで、株主や投資家に対して公表すべき重要な情報が法令や取引所ルールにより定められています。

　東京証券取引所のウェブサイトを見ると、上場企業が義務付けられている情報開示として、

〇法定開示（法律に基づく開示）

〇適時開示（証券取引所のルールに基づく開示）

　の二つがあります。

　このうち、法定開示資料としては、有価証券報告書や四半期報告書といったものが挙げられます。

証券取引所のルールに基づく開示事項の内容は？

　適時開示は「タイムリー・ディスクロージャー」と呼ばれる証券取引所のルールで、さらに以下の三つに分かれます。

〇決定情報：新株発行や他社との合併など企業自らが意思決定を行った情報

〇発生情報：工場火災や大株主の異動など企業の意思決定によらず企業外で発生した情報

〇決算情報：決算内容・業績の開示や業績予想の修正に関する情報

・新株発行の開示例

・合併の開示例

・主要株主の異動の開示例

・火災発生の開示例

　なお、これらの適時開示情報を見る際は、業績への影響の有無についても確認しておきましょう。業績へ与える影響がない、もしくは軽微であると書かれている場合は、株価への影響はほぼないと考えてよいでしょう。

　工場の火災発生などで、業績への影響が不明と発表されている場合は、その後の適時開示情報での追加情報を確認しておくのがよいと思います。

　適時開示情報は、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）で見ることができます。

　ただ、適時開示情報はかなり分量が多く、1日当たり500件を超える日もあります。したがって、これらを全てチェックするのは個人投資家には不可能ですから、例えば投資候補銘柄について何か情報が出ていないかを時おり確認する、といった形での利用が現実的だと思います。